2019年11月7日(木)

教員変形労働制　廃案に

４団体が抗議行動

（写真）変形労働制導入法案の委員会審議入りを許さないと抗議する参加者たち＝６日、衆院第２議員会館前

　全日本教職員組合（全教）、教組共闘連絡会、全労連、子ども全国センターは６日、公立学校に「１年単位の変形労働時間制」を導入する法案が７日の衆院本会議で審議入りが決まったことに抗議して、緊急の国会行動を衆院第２議員会館前で行いました。

　全教の小畑雅子委員長は「安倍政権が振りまく“休みまとめ取り”の欺まんを職場・地域に広く知らせ、廃案に追い込もう」と訴えました。

　日本共産党の畑野君枝衆院議員、吉良よし子参院議員が駆け付け、「野党は共闘して『身の丈』発言の萩生田（光一）文科相の責任を追及します。委員会で法案の審議入りなど許されない」（畑野氏）と激励しました。

　各地の代表が、「長野では、教員応募者が前年度比８４％。毎年減っています。解決策は教員定数の増、業務量の削減です」（長野高教組）、「先生の心や体の負担は、子どもに影響を及ぼす。子どもに向き合える働き方に変えていこう」（青森県教組）と訴えました。

　全教の吹上勇人生活権利・法制局長は、変形労働制の導入中止を求める署名の勢いが増し、４万人を突破したと報告。「署名、宣伝活動を強めよう」と訴えました。