2019年11月5日(火)
土砂撤去 柔軟対応を
千葉台風・豪雨被害 畑野議員ら要請
国が前向き姿勢
 （写真）災害土砂撤去事業の説明を受け国に復旧対応を求める地元地方議員ら＝１日、衆院第２議員会館 |
台風と豪雨被害からの復旧を進めるために、家屋や民有地に流れこんだ、がれきや土砂の除去が大きな課題になっています。
がれき、土砂の撤去は被災者個人の力では解決できないので、国土交通省の堆積土砂排除事業と環境省の災害等廃棄物処理事業を活用することで、公費で撤去する枠組みがつくられています。
日本共産党の畑野君枝衆院議員、浅野史子、椎葉寿幸両千葉党県副委員長らが１日、両省と交渉しました。
千葉県内では、国交省の事業が適用される土砂量に達しない規模の崩落が少なくありません。参加者は「土砂崩れは県内に分散している。市町村単位でなく広域で柔軟な対応を」と要望しました。
竹尾忠雄酒々井町議は「倒木で生じた地面の亀裂に雨が染み込んだ土砂災害などが町内２５カ所に上る。住民も町職員も疲弊している。ボランティアの力をかりても対応しきれない」と訴えました。
木崎俊行佐倉市議は「市内１１０カ所で土砂崩れがあり、土砂が住宅に迫っている。家屋損傷がなくても土砂に囲まれ家財が搬出できないし、倒木が土砂の流入を止めているので、倒木撤去もできない」と訴えました。
和田和夫長南町議は「１６８カ所で崩落。町内の建設業者だけでなく、ガス・水道事業者にも土砂撤去作業を要請しているが、めどが立たない」と国の支援を求めました。
両省の担当者は、県外業者の活用や補助の対象を広くみるなど柔軟な対応をとる意向を示し、「被害の実情を伝えてもらい相談してほしい」と応じました。（千葉県・宮澤春代）
