河川整備・命守る県政に

共産党、災害対策訴え

　台風１９号と記録的豪雨で甚大な水害に見舞われた中でたたかわれている福島県議選（１０日投票）。日本共産党は被災者支援や防災強化など「いのちを守る県政」への転換を訴えています。

（写真）「いのちを守る県政」をつくろうと訴える（左から）神山候補、岩渕友参院議員＝３日、福島県郡山市

　国管理の阿武隈川の氾濫や堤防決壊で住家や農業、中小企業などの生業（なりわい）が深刻な打撃を受け、メディアも「原発事故からの復興に加え、改めて河川防災も大きな争点となるべきだ」（河北新報１０月３１日付社説）と注目しています。

　日本共産党は「震災の教訓を生かして災害に強い福島県」をつくろうと提案。消防職員を本来の基準並みにするため１０００人増員（年約８０億円）をはじめ、防災型の河川整備、遊水池の設置、日常的な河川浚渫（しゅんせつ）、内水対策を掲げています。

　県の２０１９年度当初予算では、「県土づくりプラン」の柱の一つとして、道路や河川、海岸の整備、ダム再開発などに約３６１億円を計上していますが、最も大きな割合を占めるのは「道路の計画的・戦略的な維持管理」で約１９７億円に上ります。

　一方、河川改修をはじめ洪水氾濫を防ぐ河川整備や洪水浸水想定区域の作成は約６７億円、たい積土砂撤去を含む河川・海岸などの維持管理は約３５億円にとどまっています。

　大きな被害が出た郡山市で救援にあたった神山えつこ候補は「河川整備予算を増やせと県に求めてきたが、今度こそ早期に河川整備予算を大幅に拡充し、県民の命を守る県政をつくりましょう」と呼びかけています。

　郡山市で後片付けをしていた被災者からは住宅・再建支援の要望とともに、「命に関わる問題なので水害対策を何とかしてほしい」との切実な声が寄せられています。