2019年11月4日(月)

できないなら制度を

塩川氏　被災者支援で迫る

（写真）質問する塩川鉄也議員＝３０日、衆院内閣委

　日本共産党の塩川鉄也議員は１０月３０日の衆院内閣委員会で、台風１５、１９号と大雨災害にともなう避難所の生活環境改善と住宅応急修理の活用についてただしました。

　塩川氏は、対象を一部損壊住宅まで広げた住宅応急修理制度について「床下浸水でも対象となるのか。床下に重要な設備があることもある。被害の実態を見るべきだ」と質問しました。内閣府の小平卓審議官は、第１次調査での外観調査では対象になりづらいが「必要に応じて住家内に入っての２次調査も行う。被災者の要望に応じて調査する」と答弁しました。

　塩川氏は「公営住宅に入ると住宅応急修理は使えないとする自治体もあった」と指摘。小平氏は、被災者が一時的に避難先として公営住宅を利用する場合でも「住宅応急修理を利用することができる」と述べました。

　菅義偉官房長官が被災者支援について「できることはすべてやる」と述べたのに対し、塩川氏は「現行制度はすべて活用すると同時に、できないことがあれば新たな制度をつくる立場で臨むべきだ」と主張しました。菅氏は「柔軟に弾力的にやる」と答えました。