2019年10月31日(木)
被害に即した支援法こそ
高橋氏「国交相は改正の先頭に」
衆院国交委
 （写真）質問する高橋千鶴子議員＝30日、衆院国交委 |
日本共産党の高橋千鶴子議員は３０日の衆院国土交通委員会で、台風１９号など一連の災害の被災者救援のため被災者生活再建支援法見直しに国交相が先頭に立つよう迫りました。
高橋氏は、近年の豪雨災害で被害に遭った住宅のうち、被災者生活再建支援金の支援対象は２割未満だと指摘。現場の被害に即した同法の見直しを求めました。
高橋氏は、２００４年の同法改正を後押しした国交省の報告では、大規模災害時の住宅再建支援は「公共の利益が認められる」としていると強調。「この報告があったから個人の住宅再建を支援する改正に踏み出した。支援法改正へ国交大臣こそイニシアチブの発揮を」と迫りました。
赤羽一嘉国交相は、災害関連の法案は「被災者の側に立って、常に現場に即したものをつくらないと」と発言。例として、現在は屋根が飛ぶと１５％の被害と認定しているが、雨が降りこんで住めなくなることを考慮し、対応を「工夫しなければ」と答弁し、床上１・８メートル浸水した区域一帯を「全壊」判定することは「必要なこと」だと認めました。
高橋氏は、一連の台風で自宅や車内での死亡が多かったとして「あれほど呼びかけたのに、なぜ命を守れなかったのか」と指摘。１５年と１７年に改正した水防法に基づき、個人の避難行動を記した災害避難カードの活用促進や、洪水の被害軽減を促進する協議会に流域の住民が参加する仕組みの検討を求めました。赤羽氏は「地元の住民から意見をうかがうことは大変有益」だと述べました。
