大学入試　民間試験導入問題

公平性も公正性もない　畑野氏質問で浮き彫り

　萩生田光一文部科学相が教育の機会均等に反する「身の丈」発言を行い謝罪・撤回した大学入試への民間英語試験導入問題を３０日の衆院文科委員会で追及した日本共産党の畑野君枝議員。新しい英語入試の制度は、家庭の経済力のあるなしで受験機会が左右されるなど公平性がなく、試験の公正性にも重大な欠陥があることを浮き彫りにしました。

業者に丸投げ

　新しい英語入試の制度では「スピーキング（話す）テスト」が行われますが、どのような資格・資質の採点者が、どのような体制・基準で採点を行うのかは試験実施団体によってバラバラです。

　畑野氏は、試験実施団体の中には採点者の資格を「英語力と採点力を見極める独自の筆記試験及び面接等を課し、ベネッセが定める選定評価基準に合格できた者」としているところもあるとして次のようにただしました。

　畑野　こうした応募資格を見ればアルバイトや海外業者への委託も可能ではないか。

　萩生田文科相　そういうことも否定できない。

　畑野　結局、業者に丸投げだ。

　畑野氏は、採点基準も試験実施団体ごとに異なり、評価の内容も「豊富な幅広い語彙（ごい）や文法を、柔軟に使用することができている」など抽象的で採点者の主観的な判断に委ねられていることなどを指摘。「採点者の質も担保されておらず、採点者の主観的な判断も入り込むような基準で公正な採点ができるのか」と批判しました。萩生田文科相は「各試験団体も万全を期して試験および運営にあたるものと考えている」と業者の公表を追認するだけでした。