2019年10月29日(火)

台風１９号　半壊以上の被災学生に１０万円給付

返還不要　文科省が活用よびかけ

　台風１９号被害をめぐっては１４都県３９１市区町村に災害救助法が適用されました（２２日現在）。日本共産党国会議員団は、修学に関する被災児童・生徒・学生への支援を政府・文部科学省に求め、同省は支援メニューをホームページなどで公表しています。その一部を紹介します。

■被災学生〔大学、短大、専門学校〕の自宅半壊以上の場合、支援金を支給

　文科省は高等教育局長通知「台風１９号により被災した学生への配慮等について」（１５日付）で、自宅が半壊以上の場合、日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ）をつうじて、返済不要の支援金１０万円を支給すると発表。あわせて、第一種奨学金（無利子）か第二種奨学金（利子付き）の緊急貸与、返還繰り延べなどの措置を講じ、「学校に申し出てほしい」と利用をよびかけています。

　家屋損壊の認定と罹災（りさい）証明の発行は始まったばかりの市町村が多く、周知が求められます。

https://www.jasso.go.jp/t_news1/201910_taifu19n.html

■児童・生徒等の就学機会確保のための支援メニューも

　また同省は、小・中・高校生等の児童・生徒向けとして、(1)被災した児童生徒等の学校への受け入れ(2)被災した児童生徒等への教科書の無償給与(3)児童生徒の入学料等や就学援助、就学支援金、奨学金等の弾力的な取り扱い・措置(4)修了認定や補充のための授業等への配慮(5)心のケアの実施、スクールカウンセラーの派遣(6)学校給食実施体制の構築(7)学校再開に向けた学校等の安全や適切な衛生状態の確保(8)学校における避難所運営の協力に関する留意(9)高校生の就職支援―などの取り組みを促す「通知」を１４日、都道府県教育委員会に出し、就学の機会確保に努めるよう強く求めています。