2019年10月27日(日)

安倍政権８０００万円削減

性暴力被害者ワンストップ支援センター運営費

「半額補助」守らず

　性暴力被害の相談を受け支援するワンストップセンターの運営費（機能強化を含む。２０１８年度）をめぐって、安倍内閣は、国の財政支援が総計で２億５０００万円（４４カ所）必要だったのに予算の範囲に収めようとして、２４カ所で計８０００万円削減していたことが分かりました。予算不足への対応が急務となっています。

　性暴力被害者ワンストップ支援センターの運営は、各都道府県の事業です。国は「性犯罪・性暴力被害者支援交付金」（１７年度新設）で、運営費の２分の１を補助するとしています。

　本紙が情報公開請求した資料によると、交付金を申請した４４都道府県の運営費は５億４７７万円。２分の１の２億５２３８万円が交付金所要額とされました。しかし、交付金の予算額は１億７２８０万円です。実際の補助は３分の１にとどまります。

　首都圏のある県の交付金申請文書に添付された県予算見積調書には、「補助率１／２だが、他県の内示状況を参考に１／３で積算」と書かれています。

　少ない予算に合わせるために、安倍内閣は二つの方法を使いました。

　一つは、支援センターの運営費基準額（１カ所）の設定です。これにより交付決定額を１億７５３１万円に減らしました。それでも予算額を２５１万円上回るとして、二つ目の方法を使います。基準額を超える２４都府県が、超過分の一律４・８６％削減される羽目に遭いました。

　運営費の大半は被害者の相談・支援にあたるスタッフの人件費です。

　政府は、相談員の人件費について、国の積算基準は、「平日８時間、２人分、単価は１時間当たり、申し訳ないながら１０００円」としています（３月１２日、参院内閣委員会。日本共産党・田村智子参院議員の質問に渡邉清・内閣府大臣官房審議官が答弁）。

　しかし、「２人体制、時給１０００円」という人件費をもとに設定された国の基準額では、支援センターの運営は困難です。

各地の性暴力被害者ワンストップ支援

国の基準　実態とかい離

　各都道府県の事業である性暴力被害者ワンストップ支援センターに対して、国は、交付金で運営費の２分の１を補助するとされています。しかし、情報公開請求資料から２０１８年度の交付金（４４都道府県が申請）を見ると、２４都府県で補助が削られています。

　関東地方のＡ支援センターは平日午前９時から午後５時まで、年１７０８時間の運営です。被害者支援にあたるスタッフは常勤２人（月給）、非常勤（１日６時間）１人。他に被害者の希望を聞き、必要な支援を提示するコーディネーター（非常勤）が配置されています。国の基準とする「２人分」では運営が困難であることがわかります。

　被害者に付き添う同行支援ボランティアの賃金と交通費。これに事務所管理費などを合わせると運営費は１０９９万円です。交付金は３５９万円（運営費の３２％）です。東北地方のＢ支援センターは平日１０時～午後８時と、土曜午前１０時～午後４時の年２７２８時間運営とされています。

　運営を委託している団体との契約では、スタッフは相談員・支援員をセンターに最低でも２人配置し、病院や司法関係者などへの付き添い支援も必要です。同センターの特徴は、男性の相談員の配置です。毎週土曜には、男性による対応を希望する相談者のために、相談員・支援員のうち１人は男性を配置することが委託契約に入っています。

　運営費は８５３万円。本来の２分の１補助なら交付金は４２６万円ほど。しかし、国の基準額（４１０万円）に抑えられた上、超過分に一律４・８６％の削減（３万円）が加わり、４０７万円の補助となっています。削られたのは１９万円ほどですが、男性相談員の賃金（年４７万円）と比べると、その重さが実感できます。

　２４時間３６５日運営（年８７６０時間）の場合、運営費に対する実際の補助率は最も低い県で１４％です。運営費５３０１万円に対し交付金は７４０万円です（基準額は７６０万円）。夜間、休日の相談員・支援員の体制を平日の日中と同様の体制で支えています。

　一方、夜間・休日をコールセンター企業のダイヤル・サービス社に委託している県も少なくありません（図）。北陸地方のある県は、約２８８万円で同社に委託しています。また、同じ北陸地方の別の県は約３４０万円で同社に委託しています。２県の委託料を合わせてやっと夜間・休日の１人分の人件費が出てくる勘定です。こうした体制が、性暴力被害の相談を受け心身のケアにあたる支援センターとして適切なのか検討が必要です。