2019年10月26日(土)

人命・人権守る支援を

台風１９号被害　災対連が申し入れ

「制度を柔軟適用」と内閣府

　全労連など労働組合と民主団体でつくる「災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会」（全国災対連）は２５日、衆院第１議員会館で、台風１９号被災支援について人命と人権を守る立場で責任を果たすよう、内閣府と担当省庁に緊急要望を申し入れました。内閣府から、被災者支援制度などを柔軟に適用させていくとの回答を引き出しました。

（写真）台風１９号災害対応を要望する災対連の人たち（奥側）＝２５日、衆院第１議員会館

　代表世話人の住江憲勇・全国保険医団体連合会会長は、避難所での感染症など健康被害防止に全力をそそぐよう強調。内閣府担当者は、避難所生活が１３０カ所で続いているとして「自治体からの要望を聞いていく」と答えました。全労連の黒澤幸一事務局次長は、「いまだ雑魚寝を強いられている避難所もある。国から積極的に状況を把握すべきだ」と指摘しました。

　参加者から床下浸水は一部損壊による応急修理制度の対象になるのか質問が出され、内閣府の担当者は「弾力的に対応する。自治体に問い合わせてほしい」と回答。黒澤氏は「弾力的対応の通知を現場に徹底させてほしい」と要請しました。

　各地の実態について、「水につかった生活必需品の支援をしてほしい」（福島）、「障害者や高齢者の避難計画をつくるべきだ」（長野）、「もう公営住宅の空きがない」（岩手）、「自治体合併で公務員が減らされ、行政が機能していない」（新潟）と発言がありました。

　生業（なりわい）の再建についても「農作物被害の共済金支払いを早くしてほしい。畜産に必要なワラの確保が切実になっている」（宮城）、「高齢だと融資を受けられず、廃業の危機だ」（全商連）と訴えがありました。

　放射能汚染された土のうが流出した問題で黒澤氏は「不安が付きまとう原発は止めるべきだ」と強調しました。