2019年10月26日(土)

後期高齢者医療費

窓口「２割負担」検討　麻生財務相が認める

　麻生太郎財務相は２５日の記者会見で、現在は１割負担となっている７５歳以上の後期高齢者医療費の窓口負担の見直しについて問われ、「２割負担」への引き上げも含めて「いろいろある」としつつ、「検討がいま開始されるということだと思っている」と述べました。

　安倍晋三首相が議長を務める「全世代型社会保障検討会議」の初会合（９月２０日）では、三井住友フィナンシャルグループのシンクタンク・日本総研の翁（おきな）百合理事長が「７４歳までの（原則２割の医療の窓口）自己負担を７５歳を過ぎても継続することなど給付と負担について、さまざまな案の検討が必要だ」と主張しています。今回の麻生氏の発言は、これら財界側の要求に応じた検討に政府が着手しつつあることを示すものです。

　麻生氏は首相だった２００８年当時、後期高齢者医療制度について、「現役世代（の３割負担）より低い１割負担で心配なく医療を受けられる」制度だと売り込んでいました。しかし今回の発言は、そのごまかしの説明さえ覆して負担増を押しつけようと狙っていることを認めたものです。