2019年10月24日(木)

被災者医療費免除充実を

民医連が厚労省要請

（写真）厚労省担当者に要望書を手渡す岸本啓介事務局長（右から２人目）。左端は同席した倉林明子議員＝23日、参院議員会館

　全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）は２３日、台風１９号被災者の医療・介護の費用負担を減免することなどを厚生労働省に要請しました。厚労省の担当者に、安倍晋三首相、加藤勝信厚生労働相宛ての要望書を手渡しました。日本共産党の倉林明子参院議員が同席しました。

　厚労省は、家屋の全壊、半壊、床上浸水、またはこれに準ずる被災を受けた場合、来年１月末までは医療機関の窓口支払いが免除になるなどと説明しました。介護保険についても同様の措置を取り、国の財政負担の具体案を速やかに検討していくと回答しました。

　全日本民医連の岸本啓介事務局長は「被災した方の３割ほどが必ず受診抑制をします。免除期限についても４カ月とせず、伸ばすことを検討してほしい」と訴えました。林泰則事務局次長は「病院や施設の食事負担も免除すべきでは」と要請しました。

　千葉民医連の加藤久美事務局長は「停電で薬が使えなくなり破棄した薬局もある」と実態を伝え、薬局支援の必要性を訴えました。

　倉林議員は「事業所は運営だけでも大変な状況。復旧にかかる負担が大きければ、意欲をそぎかねない」と指摘しました。

　厚労省担当者は「熊本地震では事業所復旧費用を国が３分の２持ち、事業所負担は６分の１まで減免措置を行った。前例を示しながら要望を出していく」と応じました。