2019年10月24日(木)

台風被害　県独自支援へ

岩手　共産党要求に知事回答

斉藤議員一般質問

　２１日の岩手県議会で日本共産党の斉藤信議員は、改選後初の一般質問に立ちました。

　斉藤氏は、台風１９号による豪雨と土石流などで津波後に再建した住居にも大きな被害が出たと指摘。住宅再建は生活再建の土台であり、県独自に支援策を講じてほしいと要求しました。

　達増拓也知事は、２０１６年の台風１０号災害の際に、被災者生活再建支援法で支給対象とならない世帯に対し、県単独で支援金を支給（半壊世帯で最大２０万円、床上浸水世帯で同５万円）したと説明。「被災者に寄り添い、一日も早く安心して暮らせる環境を取り戻すことが重要だ。台風１０号災害と同様の県単独事業を検討したい」と答えました。

　岩手県は１３年の豪雨災害で、同支援法から外れた全壊・大規模半壊世帯へ独自に最大３００万円を支給した実績があります。

　斉藤氏はまた、中学生までの医療費窓口無料化について質問し、達増知事は「来年８月からの実施をめざして市町村と協議を進めている」と答弁。斉藤氏はさらに、全国知事会が提言した「公費１兆円投入による国保税の大幅な引き下げ」の実現に全力で取り組み、宮古市が実施した子どもの均等割免除を県内市町村に広げてほしいと強調しました。