2019年10月21日(月)

農業支援　全力つくす

宮城・大崎　小池書記局長が調査

（写真）被災者から話を聞く小池書記局長（左から２人目）、内藤県議候補（その右）ら＝２０日、宮城県大崎市鹿島台上志田

　日本共産党台風１９号災害対策本部の小池晃本部長代理・書記局長は２０日、河川の氾濫で甚大な浸水被害を受けた宮城県大崎市の鹿島台志田谷地地区を訪れ、被災者らから実態と要望を聞き取りました。

　同地区の田んぼや畑は、いまだに浸水し、各所に濁流に流されてきたコンテナやがれきなどの災害ゴミが散乱していました。

　米・野菜農家を営む大沼謙一さん（元県議）は、自宅が床上８０センチの浸水被害を受けるとともに、田んぼや暗渠（あんきょ）に稲わらが大量に流されてきたと窮状を訴え、地域住民は以前から河川の決壊した箇所の危険性を指摘していたと語りました。

　小池氏は、安倍政権下の５年で、河川の改修予算が２９０億円も削減されたとして、「緊急に河川改修が必要だ。国に対して、農業被害への支援も求めていきたい」と話しました。

　子牛の繁殖農家をしている男性は、８０頭の子牛は避難させたものの、エサとなる稲わらが２５０ロール流されたと語りました。稲わらの価格高騰が起きれば、「牛を減らすしかないか」と不安を語りました。

　男性の自宅前に集まった、片付けなどの支援者を前にあいさつした小池氏は、災害ゴミの除去は国が責任をもって取り組むよう求めていきたいと語りました。「日米貿易協定に加えて台風被害では、日本の農畜産業は立ち行かなくなる。国の政策転換と、支援を強化させるために全力をつくす」と語りました。