2019年10月20日(日)

米、武器３４９億円分未納

会計検査院　６年以上放置指摘

　米政府の武器輸出制度である「有償軍事援助」（ＦＭＳ）に基づく武器購入で、米側に支払いを済ませているのに武器が未納となっているケースが２０１７年度末で約３４９億円に達することが、会計検査院が１８日に公表した報告書で明らかになりました。

　ＦＭＳに基づいて武器を購入する場合、原則前払いで、武器を受け取り、余剰金の精算を受けて完了となる仕組みです。会計検査院によれば、日本政府は１７年度末時点で米国に１兆２３３３億円を前払いし、うち８５１０億円が未精算です。

　そのうち、納入されたものの、精算が完了していないものが１０６８億円、さらに、出荷予定時期がすぎても武器自体が未納になっているものが３４９億円に達しています。未納はこれまでも問題になっていましたが、１３～１６年度は１６７億～２４２億円で推移していました。

　具体的事例として、海上自衛隊がＦＭＳに基づいて米側に誘導弾の修理を依頼したところ、６年たっても完了していないケースもあると指摘。会計検査院は「部隊の運用に支障を来すおそれがある」と警告しています。

　日本側に返金されるはずの余剰金の未精算も目立っており、うち約３４億５０００万円は１０年以上放置されています。

　ＦＭＳに基づく武器調達は安倍政権の下で急増。１３年度の約１１１７億円から、Ｆ３５Ａステルス戦闘機やオスプレイなどの購入で１７年度は約３８８２億円と３倍以上に膨れ上がりました。安倍政権が米国いいなりで武器爆買いを進める中、１兆円規模の税金を米国が握り、ずさんな取り扱いがなされています。