2019年10月19日(土)

災害から労働者を守れ

秋季闘争　ＪＭＩＴＵ中央行動

（写真）請願デモを行うＪＭＩＴＵの組合員＝18日、東京都内

　ＪＭＩＴＵ（日本金属製造情報通信労働組合）は１８日、労働条件改善に取り組む秋季闘争の中央行動で、消費税１０％ノーや改憲反対、「解雇の金銭解決制度」阻止を掲げて省庁行動や国会請願デモを行いました。

　衆院第２議員会館で開いた院内集会で、三木陵一委員長は、「台風被害が起きた。自然災害から労働者を守る統一要求をしていく」と強調しました。

　「働き方改革」一括法が施行されたもと、「活用できる部分は、職場のたたかいで勝ち取る」と指摘。来年の春闘に向けて、消費税増税で受けた痛手を取り戻す態勢づくりを呼びかけました。

　「国民は改憲を求めていない。国会では、消費税を５％に戻すことや原発マネー還流などを徹底して議論すべきだ」と強調しました。

　職場報告で、長野の代表は、「新しく結成された支部で、パワハラ問題学習会を会社に開かせ、クーラーやヒーター導入を実現した」と発言。東京の代表は、「再雇用者の格差改善を要求し、一時金、住宅手当、家族手当など大きく前進している。台風で休業したら働いたものとみなして賃金を支払う職場も生まれた」と述べました。

　請願は日本共産党国会議員団が対応し、院内集会で宮本徹衆院議員があいさつしました。