2019年10月19日(土)

教員に変形労働導入へ法案提出

「忙しい先生」　拍車

　全教、教組共闘、全労連は１８日、「１年単位の変形労働時間制」を公立学校に導入することを可能とする「給特法の一部改正法案」が閣議決定されたことに抗議し、緊急の国会行動をおこないました。

（写真）法案の閣議決定に抗議し、廃案に追い込む運動をつくろうと決意を固め合う参加者たち＝18日、衆院第２議員会館内

　全教の小畑雅子委員長は、「日に日に高まっている導入反対の声を無視し、閣議決定をしたことに満身の怒りを込めて抗議する」と訴え。「１日８時間労働」の大原則を崩す変形労働制は、労使間で書面の「協定」を結んだ場合のみ導入できるという労基法の規定を、地方自治体の条例で可能とするものだと批判しました。

　全労連の岩橋祐治副議長は、公務員にストライキを含む団体行動権を保障した上で導入を検討するならまだしも、条例で導入させるなどあらゆる面で許されないと訴えました。

　全教常任弁護団長の加藤健次弁護士は「労働者の権利を守る労基法に対するクーデターであり、地方公務員法においてもクーデターとなる。本来は内閣法制局が差し戻すべき法案だ」と指摘しました。

　日本共産党の畑野君枝、清水忠史両衆院議員、山添拓、吉良よし子両参院議員が参加。畑野衆院議員は「さらなる長時間労働になるのは明らか。超党派で法案の審議入り阻止へ力を尽くす」と語りました。