2019年10月19日(土)

教員に変形労働制

法案閣議決定　長時間を加速

　安倍政権は１８日の閣議で、公立学校の教員に１年単位の変形労働時間制を適用できるようにする「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」（給特法）の改定案を決定しました。教員の異常な長時間労働を加速しかねない改悪案です。

　１年単位の変形制は業務の繁閑に応じ所定労働時間を調整する制度。労働基準法で定められています。

　労働時間が１日８時間を超える日があっても、年間通じて平均週４０時間以内に収まれば残業代は払われません。（労働時間の限度は１日１０時間、１週５２時間）

　労働者保護の観点から、変形制の対象となる労働者の範囲や対象期間は労使協定で定めることとされていますが、変形制を導入している企業では、限度を超える労働時間を割り当てるなどの違法行為が横行。長時間労働と残業代不払いの温床になっています。

　現在、公立学校の教員をふくむ地方公務員は、地方公務員法で１年単位の変形制は適用できないことになっています。

　安倍政権は給特法改定案に、１年単位の変形制を公立学校の教員に適用できるようにする地方公務員法の読み替え規定を設けるとともに、労使協定で定める事項を各自治体の条例で定めるとする労働基準法の読み替え規定を設けています。