2019年10月17日(木)
“残業隠ぺい法案”阻止
変形労働制 全教など緊急行動
畑野氏が激励
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公立学校に「1年単位の変形労働時間制」を導入する法案の提出を阻止しようと全教、教組共闘、全労連の3団体は16日、緊急の国会行動を衆院第2議員会館前で行いました。
あいさつした全教の宮下直樹副委員長は、「長時間労働を見えなくさせる“残業隠ぺい法案”だ」と厳しく批判。檀原毅也書記長は全国で保護者や地域と結んだ街頭宣伝、各議員への要請行動など「波状的な運動を緊急につくっていこう」と呼びかけました。
全労連の野村幸裕事務局長は変形制の導入に必要な「労使協定」を行わなくていいとする内容だとして、「全労働者に対する攻撃だ」と告発し、法案提出をさせないたたかいを呼びかけました。
兵庫教組の桑原敦文書記次長は「朝6時に家を出て、帰るのは夜の9時、10時」という教員の実態調査の結果を示し「生身のからだは“夏休みの寝だめ”はできない」と訴えました。
日本共産党の畑野君枝衆院議員は「他の野党と連携し閣議決定をさせず、法案が提出されても超党派で廃案に追い込む」と激励しました。