2019年10月17日(木)

台風被害対策万全に

年金者組合　政府申し入れ

（写真）政府側に要請書を渡す廣岡元穂書記長（左から２人目）ら年金者組合の代表と畑野議員（右端）＝16日、衆院第１議員会館

　全日本年金者組合は１６日、台風被害を受けた被災地や住民に対し万全の対策を求める申し入れを武田良太防災相、高市早苗総務相、赤羽一嘉国土交通相、江藤拓農林水産相あてに行いました。日本共産党の畑野君枝衆院議員が同席しました。

　独居老人や高齢者を訪問して実情を聞き相談に乗ることや、税や保険料、医療、介護などの制度が分かる資料を印刷して配布するように求めました。

　「年金暮らしで生活が困難なのに家の修理代など出せない」との声が上がっており、家の修理への援助や公共住宅などのあっせんを要請しました。

　災害救助法の対象にならない被害についても県・市の独自支援や、国による特別交付税での対応を要請。屋根の損傷で雨による天井全面への被害や、屋根や天井が破れた場合は、半壊以上と判定するよう求めました。

　住家被害の調査と、り災証明を迅速に行うため、市町村への人的支援を行うことも要請しました。

　農林漁業の被害については、施設の撤去・修理・再建、危険木の伐採・処理への支援、災害関係資金の無利子化・保証料免除など具体的支援策を求めました。