2019年10月17日(木)
“被災者支援が急務”
臨時国会初の定例国会行動
国民大運動実行委員会と安保破棄中央実行委員会、中央社会保障推進協議会は１６日、今臨時国会で初めての定例国会行動をしました。１５０人が集まり、台風１９号被災地への生活・復興支援や、安倍政権による改憲ストップなどを訴えました。
 （写真）台風被災者への支援など、要求を訴える「定例国会行動」参加者たち＝16日、衆院第２議員会館前 |
藤野氏が報告
主催者あいさつをした全国保険医団体連合会の住江憲勇会長は、台風１９号の被害について「被災者に寄り添った支援が急務だ」と主張。「今国会で被災者生活再建支援法の拡充を実現させよう」と呼びかけました。消費税増税や日米ＦＴＡ交渉の開始、「全世代型社会保障検討会議」の発足、日韓関係の悪化などを批判し、安倍首相がたくらむ改憲について「憲法審査会を開かせないことが喫緊の課題だ」と強調しました。
農民連の吉川利明事務局長は、台風後、直ちに行った現地調査で明らかになった酪農家や米農家の深刻な被害を報告。「従来の枠を超えた支援が必要だ」と訴えました。安倍政権が１５日、日本の農業に大打撃を与える日米貿易協定の承認案を閣議決定したことに触れ「本当に許せない。協定を食い止めるため、全力を尽くす」と力を込めました。
全教の檀原毅也書記長が「１年単位の変形労働時間制導入を許さず、教職員増を勝ち取ろう」、日本医労連の鎌倉幸孝副委員長が「国による公立・公的病院の統廃合計画を撤回させよう」と訴えました。
国会報告をした日本共産党の藤野保史衆院議員は、台風１９号の被災地支援へ全力をあげると決意表明。「原発マネー」の関西電力への還流疑惑の追及や消費税の５％への減税、安倍政権下での改憲阻止などに向け、野党の共闘をさらに発展させたいと述べ「野党連合政権をつくるため力を合わせましょう」と呼びかけました。
