2019年10月17日(木)

被災者救援、疑惑追及へ

ラジオ番組　穀田国対委員長語る

　日本共産党の穀田恵二国会対策委員長は１６日、ラジオ日本の「岩瀬恵子のスマートニュース」に出演し、台風被害への対応や臨時国会への対応について語りました。

　穀田氏は台風被害について、「今一番求められているのは被害の全容を掌握して情報を共有し、避難している方々の二次被害を防ぐこと」だと指摘。避難所での生活改善のために、温かい食事の提供、毛布や布団を提供し暖がとれるようにする―など党として緊急要請したことを紹介しました。さらに今後の対応として、被災者生活再建支援法の支援金３００万円を５００万円に引き上げるなど、野党が共同提出した被災者生活再建支援法改正案を含め、しっかりとした議論が必要だと語りました。

　穀田氏は、関電の原発マネー疑惑について、福井県高浜町の渡辺孝・日本共産党町議が４０年前から追及してきた問題だと指摘。疑惑を伝える当時の福井新聞記事を紹介し、「３億２千万円ものお金がばらまかれたというのは一つの断面であり、４０年前の原発立地に関わって、住民を黙らせるためにカネが流れていたことが問題だ」と強調。国の原発推進政策と不可分の問題で、ゆがんだ同和行政とあわせ二つの闇を解明する必要があると語りました。

　消費税１０％増税について、政府は「社会保障のため」ということを口実にしてきたが、実際には社会保障には使われておらず、さらに日本経済が増税で悪化していると述べ、「少なくとも緊急に５％に引き下げるべきだ」と語りました。

　司会の岩瀬氏から「５％は野党の共有事項か」と問われ、参院選で野党は１０％増税反対で一致していたと述べ、「１０％増税はダメだということを土台に、少なくとも緊急に５％にさげることを共有できるようにしたい」と語りました。