2019年10月17日(木)

台風・臨時国会へ連携

労組・市民団体と意見交換

党国会議員団

（写真）連絡会であいさつする小池書記局長（中央）＝16日、国会内

　日本共産党国会議員団と労働組合・市民団体との連絡会が１６日、国会内で開かれ、臨時国会や台風１９号被害への対応について意見を交わしました。

　小池晃書記局長があいさつし、台風１９号の被災者支援は重要課題だと述べた上で、関電の「原発マネー」還流疑惑、消費税増税、年金・社会保障、日米貿易協定などをあげて、「野党共闘をさらに前に進める国会にしたい」「各団体と心を合わせて、安倍政権を倒して、野党連合政権への展望を切り開く国会にしていきたい」と強調しました。

　各団体から、台風１９号被害の実情や、被災者支援の取り組みが報告されました。

　農民運動全国連合会は、日米貿易協定について「食料主権、経済主権が侵されている」と指摘し、協定の批准を許さないと決意を述べました。

　全国商工団体連合会は、消費税の５％への減税を求める署名の取り組みが「増税され、不安になっている業者の希望になっている」と述べました。

　全日本民医連、自治労連、医労連は、地域の病院を名指しで統廃合をせまる「地域医療計画」を全国的たたかいで阻止したいと述べました。

　穀田恵二国対委員長は「現場の意見をしっかり踏まえて、野党全体の課題に反映させる努力をしている」「新しい希望や方向性を創っていく努力をしていきたい」と述べました。塩川鉄也、高橋千鶴子、藤野保史各衆院議員、田村智子参院議員が参加しました。