2019年10月17日(木)

被災者医療費　減免を

台風１９号　井上氏　国に要求

　日本共産党の井上哲士議員は１６日の参院予算委員会で、甚大な被害をもたらしている台風１９号の被災地の医療問題をとりあげ、国の責任で被災者の医療費窓口負担の減免を実施するよう求めました。

　井上氏は「着の身着のまま避難している被災者に、窓口で自己負担を求めるのでは医療を受ける権利の保障はおぼつかない」と指摘。全国保険医団体連合会も「（被災者の）医療費が無料になる措置を直ちに講じること」と要望書を出していることを紹介し、医療費減免を迫りました。

　「保険者（自治体など）の判断で減免等を行うことはできる」と答えた加藤勝信厚生労働相に対し、井上氏は「被災自治体に医療費免除の基準づくりや医療機関への徹底を求めるのは酷な話だ」と発言。昨年の西日本豪雨災害では、災害発生から５日目に国として医療費減免を決定していることを指摘し、ただちに国として医療費減免の決断をするよう重ねて迫りました。

　加藤氏は「迅速に検討させていただきたい」「（医療費減免を）決めた後は、さかのぼって（災害が）発生したところから適用になる」と答えました。

　井上氏はまた、内閣府作成の「避難所運営ガイドライン」では避難所での女性や子どもへの配慮として、避難所運営のための委員会に女性の参画を促すことを提起していることにもふれて、ジェンダー配慮を徹底するよう求めました。