2019年10月17日(木)

参院予算委

消費税減税　今こそ

大門氏「大企業・富裕層優遇　見直しを」

　参院予算委員会は１６日、質疑を行い、日本共産党の岩渕友、井上哲士、大門実紀史各議員が質問に立ちました。岩渕氏は台風１９号で甚大な被害を受けた福島県内の被災者の声を紹介し、政府に避難所の生活環境の整備などを求めました。井上氏は関西電力による原発マネー還流疑惑を追及し、大門氏は安倍政権による消費税１０％増税の強行に対して「緊急に５％に減税すること」などを求めました。

（写真）質問する大門議員＝16日、参院予算委

　大門議員は、政府が社会保障や財政再建のためだとしてきた消費税の導入・増税の歴史が、結局は財界・経団連いいなりに「直間比率の是正」を忠実に実行してきただけであると指摘しました。その上で、大企業・富裕層増税による財源確保策を示し、「今こそ消費税減税が求められる」と迫りました。

　「直間比率の是正」を目的として導入された消費税。大門氏の指摘に対し麻生太郎財務相は、実際に直接税と間接税の比率が導入前には８対２だったものが、６７対３３になった事実を認めました。安倍晋三首相は、大門氏が示した消費税収が大企業・富裕層減税の穴埋めに使われた事実には目をつぶり、消費税は「あらゆる世代が広く公平に分かち合う観点で社会保障の財源」と強弁しました。

　大門氏は「社会保障の財源を所得の低い人に重い消費税に求めるのは日本だけだ」と批判。直間比率が２対１になった結果、経団連の思惑通り大企業は巨額の内部留保を積み上げ、富裕層は資産を増大させたと述べ、「そろそろ消費税以外の財源を改革のテーマと考えるべきだ」と訴えました。

　大門氏は、世界経済悪化の中、欧米の主要国が庶民減税を進めようとしていると紹介し「日本だけ逆方向だ。増税どころか減税こそ求められている」と強調。富裕層優遇税制である証券優遇税制や研究開発減税などの大企業減税を見直せば「消費税増税は必要なく、減税にも道を開ける」と重ねて求めました。

　直間比率の是正　所得税・法人税などの直接税中心の税制から、消費税などの間接税中心の税制へ転換するというもの。１９８０年代後半あたりから財界、経団連が強く政府に求めてきた政策。

再稼働費増え金品拡大

井上氏「原発推進と還流一体」

（写真）質問する井上議員＝16日、参院予算委

　関西電力幹部が福井県高浜町の森山栄治元助役（故人）から多額の金品を受け取っていた問題について、日本共産党の井上哲士議員は１６日の参院予算委員会で「国策として進めてきた原発推進政策と一体で原発マネーが還流したものだ」と指摘し、国の責任を追及しました。

　福島原発事故（２０１１年）後、再稼働反対の世論が広がるなかでも政府は原発に固執し、再稼働に必要な安全対策は電気料金値上げのもとで進められてきました。安全対策費は関電だけで１兆円を超え、そのうち高浜原発１～４号機は５千億円超とされています。

　井上氏は、高浜原発３、４号機などの再稼働（１６年）が進む中で、役員報酬は倍加し、さらには安全対策工事に深く関わる森山氏からは３億２千万円も関電幹部が受領する事態となっていることを指摘。森山氏からの金品受領額は、再稼働のための安全対策工事費が増えるにつれて拡大するなどの関連性を明らかにし、「森山元助役からの関電幹部への金品の提供は、『一企業の金銭不祥事』などと矮小（わいしょう）化してはならない」と強調しました。

　これに対して安倍晋三首相は「関西電力は第三者委員会を設置し、調査を行っていると承知している」と答弁。井上氏は「まるで人ごとみたいだ」と批判しました。

　（論戦ハイライト）