2019年10月16日(水)
「１０月目標達成、全支部総決起をはかる集中期間」をよびかける
小池晃「大運動」推進本部長
小池晃「大運動」推進本部長は１５日、党本部で「１０月目標達成、全支部総決起をはかる集中期間」（１０月１６日～１１月５日）の成功をよびかける訴えを行い、党内通信で全国に中継されました。「訴え」は次の通りです。
 （写真）小池晃「大運動」推進本部長 |
被災者救援に全力を
党内通信をご覧のみなさん、連日の奮闘に心から敬意を表します。
台風１９号が、東海、首都圏、甲信越、東北など広範な地域に甚大な被害をもたらしています。被災された方々に、心からお見舞いを申し上げます。
中央は、志位和夫委員長を本部長に、「台風１９号災害対策本部」を設置しました。委員長は昨日、長野・福島等の避難所で寄せられた要望をふまえ、（１）あたたかい食事の提供（２）暖をとる布団などの確保（３）間仕切りなどによるプライバシーの保全（４）医療スタッフの派遣や福祉避難所など、４点の改善を武田良太防災大臣に直接求め、大臣は「プッシュ型で全力をつくします」とこたえました。
その後あらためて大臣から委員長に直接電話があり、「的確な提言をいただき、政府から派遣している全ての調査員に実行を指示しました」と述べたそうです。
武田大臣は、今朝のＮＨＫ中継された参議院予算委員会でも「御党、志位委員長からも連絡をいただきました。ただちに担当部局に指示いたしました」と、答弁しています。
被災地の実情をつぶさにつかんで、被災者の命を守るために、間髪を入れず政府に改善を求める。草の根の組織を持つ日本共産党の力が、いかんなく発揮されています。
いま、被災地では、支部と党員、地方議員が、自らも被災しながら、救援に全力をあげています。１３日によびかけた救援募金が、全国に急速に広がっています。
被災地での奮闘に全国が連帯し、「国民の苦難あるところ日本共産党あり」の立党の精神を発揮し、全力をつくそうではありませんか。
新しい決意、活力が生まれている
７中総決定がよびかけた「大運動」が始まって、ちょうど１カ月となりました。「野党連合政権をつくるため、強く大きな党をつくろう」と、新しい決意と活力が全党に生まれています。
「大運動」に初めてとりくむ党員や地方議員の奮闘、今まで党勢拡大に踏み出せなかった組織や党員の奮闘が、全党に勇気を与えています。
愛知県・知多地区では、４月の統一地方選で初当選した鈴木健一・半田市議が、支部と初めての入党の働きかけにとりくみ、５０代の女性を党に迎えました。
支部会議では、「なかなか増えない」と率直な悩みも出ましたが、「結果は後からついてくる。まずやってみよう」と、「しんぶん赤旗」読者むけの「集い」を開き、記念講演ダイジェストと野党連合政権ムービーを視聴。鈴木市議が、野党連合政権の時代の議員のやりがいを語り、「一緒に運動する仲間を増やしたい」と訴えると、入党を申し込んでくれたそうです。
岐阜県・西濃地区は、今年８月まで１年間、新入党員を迎えられていませんでした。しかし、「大運動」に入って、９月４人、１０月１人を迎えています。
支部では７中総を本音で議論し、「野党連合政権実現には党がまだまだ小さい。自分たちが先頭に立って全支部で党員を迎えよう」と語り合い、これまで正面から入党を訴えてこなかったことを自己分析し、若い議員や新人議員が党勢拡大に踏み出しました。そして、日刊紙読者や支持者に働きかけると、次つぎ入党したそうです。
これまで、なかなか苦労してきたところでも、実際には大きな可能性がある。初めてとりくむ人も次々成果をあげられる。そのことが、「大運動」に踏み出すなかで明らかになっています。
「集中期間」のよびかけ――前進から飛躍へ
全党のみなさん。
こうした１カ月の成果と確信のうえにたって、常任幹部会でも検討し、１６日から第８回中央委員会総会が開かれる１１月５日までの期間、１０月目標達成、全支部総決起をはかるための「集中期間」にとりくむことをよびかけます。
なぜいま「集中期間」をよびかけるのか。
いま前進から飛躍に転じ、そして目標を達成するために、「大運動」を「全支部運動」に大きく発展させなければならないし、その条件と可能性が生まれているからです。
「党勢拡大大運動」のスタートの月、９月は、党員拡大では、入党申込数が昨年の「特別月間」以降最高となりました。
読者拡大では、日刊紙・日曜版とも、参院選後の後退から前進に転じることができました。
これは全党の奮闘でつくりだした重要な第一歩の成果です。
なによりも、「大運動」の実践に踏み出すなかで、多くの支部や党員が「危機もあるが、これまでにない歴史的可能性もある」という確信をつかんできていることが重要です。
宮城県の仙台東地区の佐藤克之地区委員長は、地区委員長アンケートで「６０年安保から７０年安保あたりに入党された経験豊富な同志が支部の政治的にも実践上も大黒柱だが」「ここ数年で党組織が一気に瓦解していく危機感がある」と率直に語りつつ、「しかし前進できる客観的条件が情勢と今の党の方針の中にあることを実感している」「政治の変化を望み、わが党の連合政権路線に期待する声は老若男女を問わず満ちているのを感じている。その中で法則通りに党建設の独自追求がきちんと位置付けば、前進できるのではないか」と語っています。
佐藤地区委員長が語るように、今までにない動きが広がっています。市民と野党の共闘で力をあわせてきた方、ジェンダー平等社会をめざすとりくみをすすめてきた方、ＪＣＰサポーターとして頑張ってきた方の入党が相次いでいます。
「しんぶん赤旗」が１００万部を割ったことの報道が衝撃を広げ、“党と「しんぶん赤旗」を守ろう”という激励と購読も広がっています。
中央としても、この１カ月、“すべての中央役員が都道府県、地区、支部に出かけ、ともに学び、ともに考え、一緒に行動しよう”という７中総決定を実践してきました。
これらのうえにたって、いま「大運動」を全支部・全党員の運動に発展させ、１０月目標を達成し、この流れを飛躍させることができるならば、大会現勢突破という目標達成への展望が見えてきます。
ここで頑張りぬいて、「大運動」をなんとしても成功させたい。
そういう決意で、「集中期間」をよびかけました。
全支部が二つの課題をやりとげよう
 （写真）訴える小池晃本部長＝１５日、党本部 |
この「集中期間」で、すべての支部がやりとげる課題として二つ、提案したいと思います。
第一に、すべての支部が、党員拡大にたちあがり、入党の働きかけに踏み出すことです。
第二に、すべての支部が、読者拡大で成果をあげることです。
すべての支部が、この二つの課題にチャレンジすることをよびかけます。
この１カ月、記念講演ダイジェストと７中総決定を本音で討議し、大志とロマンを語り合えば、「大運動」を「全支部運動」に発展させることができることを示す経験が生まれています。
北海道・旭川地区は、９月に１０人、１０月に３人を党に迎えました。
「大運動」では、２６支部が８８人に入党を働きかけ、党員を迎えた支部は１１支部となりました。
地区委員長は当初、「どうすれば全支部で党員を迎えることができるか」を悩んだそうです。しかし、３年前の「大運動」のとき、１０項目の入党対象者記入表を出したことを思い出しました。１０項目とは、たとえば、「以前入党を訴えたが、まだ返事をもらっていない人」「支部会議で名前があがっているが、まだ訴えていない人」「党員の子どもや孫で１８歳以上の人」などです。この一覧表を地区委員会総会で示して、「対象者がいない」という支部の悩みをどうやって打開するのか率直に提起しました。
すると、「１０項目を一つひとつ、みんなで考えれば、対象者ゼロはない」と議論になり、実際に活用してみると、どこの支部でも対象者の名前があがるようになりました。
地区委員長は、同時に、「危機とともに、希望を語ることが大事」だと、総選挙の比例１９％獲得と衆議院比例北海道ブロックでの畠山和也さんの議席奪還、旭川市議選で４議席から５議席に前進させることを政治目標として、“大志とロマン”を語ることを重視しています。
「危機とともに希望がある」「共闘の時代の歴史的可能性は、自分たちのまわりにも生まれている」――これをつかむことが、全支部・全党員の運動にしていくうえで決定的です。
党員はだれでも党員や「赤旗」読者を増やしたいと思っています。
増やさなくていいと思っている人はいないと思います。
支部と党員を信頼し、記念講演ダイジェストと７中総決定の討議・具体化、徹底をやりぬき、この「集中期間」で「大運動」を文字通り「全支部運動」に発展させようではありませんか。
国民の中へうってでて党勢拡大を
それでは、具体的に「集中期間」にどうとりくむか。
国民の中へうってでて、党の風を吹かせに吹かせましょう。
その中で、党勢拡大の独自追求をすすめましょう。
国会では、衆参での本会議代表質問と予算委員会で、党の論戦が行われています。消費税を５％に戻せ、関西電力の原発マネー還流疑惑を政府の責任で解明せよ、社会保障とくらしを立て直せ、植民地支配を反省してこそ日韓問題の解決の道が開かれる―――内政でも外交でも安倍政権の行き詰まりをただし、どんな問題でも打開の方向を示す党の論戦に、共感や激励の声が多数寄せられています。
志位委員長の代表質問のツイッター動画は、再生回数が１０７万回を超えています。
消費税増税の強行で、国民の怒り、日本経済への先行きへの不安が広がっています。１０月１日の増税強行日に、間髪を入れずに発表した、新たなたたかいの「よびかけ」が大きな反響をよんでいます。
志位委員長の代表質問には、障害をもち働くことが困難だという男性から電話がありました。この方は、体調のよいときにボランティアをしており、その後に飲む１００円のコーヒーが唯一の楽しみだったが、１０２円になってしまったそうです。
「一般の方には、たかが２円かもしれません。でも僕はとても悲しくなりました。この先どんどん生活が苦しくなることを予期して涙がでました。そんな中、いま、共産党の演説を国会中継で聞いて、僕の人生にも救いがあるかもしれないと思えました」
一方の安倍首相はどうか。もはや消費税１０％増税にたいして弁明すらできない、減税の要求に対しても何の反論もできませんでした。
消費税５％への減税を掲げ、全党が「減税署名」を手に街角にうってでて、大きな世論と運動をつくりだす、攻めに攻めるときです。日本共産党の頑張りどきです。
台風災害の救援、「国民の苦難軽減」に力をつくす党の姿勢にも、信頼が広がっています。長崎県委員会は、昨日、田村貴昭衆院議員と街頭で救援募金をよびかけ、１時間で７万６１６６円が寄せられました。党の政策への質問も寄せられ、「街角トーク」のようになったそうです。
いま消費税減税署名や台風災害救援募金に全党がとりくみ、「街角トーク」「集い」で国民の中にうってでて、党員、読者拡大の飛躍を起こしましょう。
５％減税署名と「しんぶん赤旗」見本紙をセットで活用し、購読を訴えましょう。
党員拡大を根幹にすえ、対象を明確にして、すべての支部が「集中期間」に入党を働きかけ、新しい党員を迎えましょう。
地域支部も、職場支部も、青年・学生支部も、グループも、全党が一つになって「集中期間」にたちあがり、みんなの力で「大運動」を成功させようではありませんか。
全党の力で若い世代、労働者を迎えよう
「大運動」の目標の柱にすえた、青年・学生のなかでの党づくりでも、いまチャンスが生まれています。全党の力を集めて、若い世代、労働者を党に迎えるなかで、１０月２６日の「全国青年学生党員決起集会」を成功させましょう。
ある東日本の大学では９月の開講後、１２人の在校生を民青同盟に迎えました。
「参院選は、とりあえず自民党に入れた」「わからなくて投票しなかった」という学生にも、日本共産党の綱領を学ぶ民青の魅力を伝えると、「日韓問題を学びたい」「格差と貧困の背景には資本主義があると思う」と次つぎ加盟しました。
とりくんだ学生自身が「時代が変わった」「これまでの固定観念を捨てないといけないと思った」というほど、驚くような反応だったと語っています。
２６日の「全国青年学生党員決起集会」にむけて、党機関、支部指導部が、青年・学生党員、民青同盟員と懇談し、ともに力をあわせて入党と加盟の働きかけに挑戦しましょう。当日は、全国の党機関役員も視聴し、青年学生のとりくみの教訓を学び、「大運動」に生かしましょう。
先ほども紹介した、地区委員長のみなさんのアンケートからは、党づくりの深刻な危機のなかでも、みなさんがなんとしても「党勢拡大大運動」の成功で打開しよう、そして野党連合政権を担う党をつくろうと、不屈に、ひたむきに頑張りぬいていることが伝わってきます。
常任幹部会も、みなさんと苦労と奮闘をともにし、引き続き、県、地区、支部にでかけ、ともに議論し、ともに行動し、この「大運動」で党づくりの道を探求し、開拓する決意を新たにしています。
「集中期間」を成功させ、「大運動」の目標を総達成し、歴史的な第２８回党大会を成功させ、野党連合政権への道を切り開こうではありませんか。
