2019年10月12日(土)

論戦ハイライト　衆院予算委　宮本議員

１０％増税　業者いじめ

切実な声紹介

（写真）安倍首相らに質問する宮本徹議員＝11日、衆院予算委

　「（消費税増税に伴う）レジやシステムの入れ替えで１５０万円必要だったが、補助金は後払い。爪に火をともしている零細企業には払えない。中小零細いじめではないか」

　日本共産党の宮本徹議員は１１日の衆院予算委員会で、こうした業者の声を紹介し、消費税１０％増税で廃業・倒産にまで追い込まれている業者の窮状を告発しました。

　安倍晋三首相　十二分な対策を実施する。

　宮本　自らが行った政策が国民にどういう痛みをもたらしているか無自覚すぎる。

　安倍政権が「景気対策」の目玉とするキャッシュレス決済時のポイント還元制度に登録した店舗は、宮本氏が調べた都内の商店街では２割程度しかありませんでした。宮本氏は「万全の対策どころか部分的なものにすぎない」と批判しました。

　さらに宮本氏は、消費税増税によって消費が落ち込んでいることを告発。飲食店などからは「お客が半減し、こうした状況が続くなら店をどうするかを相談しなければならない」などの悲鳴が上がっています。実質民間最終消費支出の伸びは消費税増税のたびに鈍化しています。

　宮本　消費税１０％で突き進めば、消費に深刻な打撃を与えるのではないか。

　西村康稔経済再生担当相　確かに消費税は消費者のマインド（心理）にマイナスの影響を与える可能性もある。

　宮本　それなら、その道を突き進んでいいのか、真剣に考える必要がある。

　増税で消費税収が増えたにもかかわらず、国の税収は今も消費税導入直後と同水準にとどまります。消費税増税と引き換えに、法人税や所得税が減税されてきたからです。

　宮本氏は、昨年の企業の経常利益はバブル期ピーク（１９８９年）の２倍以上であるにもかかわらず「法人税負担が急激に軽くなり、もうけが税として社会に還元されなくなっている」と指摘。「法人税減税は内部留保に積みあがっているだけだ。消費税を引き下げた方が個人消費は活性化し、経済は元気になる」として、消費税率５％への減税を重ねて求めました。

　安倍政権は消費税を増税する一方で、アメリカ製武器の「爆買い」で軍事費は過去最高です。秋田や山口で県民が反対する、陸上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の配備を強行しようとしています。

　宮本氏はイージス・アショア配備の費用が、当初の１基８００億円から米国の言い値で膨張していると指摘しました。

　宮本　イージス・アショアの配備・運用に、いったいいくらかかるのか。際限ないのではないか。

　河野太郎防衛相　今後、日米で価格の低減に努め、価格が精査できた段階でお知らせする。

　宮本　最終的にいくらかかるかも分からない。

　宮本氏は「国民には財政が大変だと消費税増税するのに、米国のためには爆買いする。根本的に間違っている」と批判しました。