2019年10月11日(金)

教員の変形労働制反対

教職員増やして　全教国会前行動

（写真）「１年単位の変形労働制の導入反対」と訴える全教の（前列左から）小畑雅子委員長、檀原毅也書記長ら＝10日、衆院第２議員会館前

　臨時国会で法案成立が狙われる１年単位の変形労働制の導入を阻止しようと１０日、全日本教職員組合（全教）が衆院第２議員会館前で行動しました。

　小畑雅子委員長は「育児のために部分休業を取ったのに、毎日申請した時間を過ぎてから帰る。持ち帰りの仕事で休日も子どもとふれ合う時間がない」という、育休から復帰したばかりの教員の話を紹介。「育児や介護を抱える教員に配慮するというが、今必要な配慮さえできていない。教職員を増やし、一人ひとりの業務を減らしてほしい」と訴えました。

　東京都教職員組合の木下雅英委員長は、同制度導入に関するアンケートの結果を報告。反対が８２％、わからないが１４％でした。「導入によりまとめて休みを取る」とされる夏休みも、プール指導や部活動、補習、個人面談など仕事が山積みで、閑散期ではないと強調。「夏休み以外も時間内で働けるようにすることこそ、行政の責任です。長時間過密労働を隠ぺいし、合法化する変形労働制は許さない」と訴えました。

　全教の檀原毅也書記長は「労働基準法の縛りを取り除くものであり、子どもや保護者にも悪影響を及ぼす」と指摘。署名のとりくみを加速させよう、と呼びかけました。