2019年10月11日(金)

核兵器禁止条約　参加ぜひ

日本被団協　軍縮大使と面談・要請

国際署名　１０００万人超を伝える

（写真）日本政府代表と面談する日本被団協の藤森事務局次長（右から２人目）＝９日、ニューヨーク市内（ピースボート提供）

　【ニューヨーク＝池田晋】ヒバクシャ国際署名連絡会を代表してニューヨークを訪問中の、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の藤森俊希事務局次長らは９日、日本の国連代表部を訪れ、高見沢将林軍縮大使と面談しました。面談では、１０００万人を超える署名が集まったことを伝え、日本政府が核廃絶に向けた取り組みを強めるよう要請しました。

　ヒバクシャ国際署名事務局広報担当の鈴木慧南さん、核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）の川崎哲・国際運営委員らが同席しました。

　藤森事務局次長は、１０００万人を超えたヒバクシャ国際署名について、「核兵器をなくそうと願う人たちの思いが集まったもの。大きな力だ」と強調。「核兵器禁止条約を育てるため、唯一の被爆国として力を尽くしてほしい」と条約への参加を求めました。

　若者代表として初めて派遣されている鈴木さんは、日本の若者を取り巻く軍縮・平和教育には地域格差が大きく、不十分だと現状を訴えました。

　出席者によると、高見沢氏は「（核廃絶の）目標は共有するが、アプローチが異なる」と述べ、核兵器禁止条約に参加しない方針を説明。来年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に向け、日本の「核廃絶」決議案を国連第１委員会に今年も提出する意向を示しました。