2019年10月5日(土)
総がかりなど国会前行動 改憲・増税勢力倒そう
「野党は連合政権」の声を 小池氏
 （写真）消費税増税絶対反対！改憲発議許すな！などを抗議する人たち。手前はあいさつする小池晃書記局長＝４日、衆院第２議員会館前 |
総がかり行動実行委員会などが４日の臨時国会開会日に衆院議員会館前で取り組んだ行動では、野党各党やマスコミ、弁護士、中小業者らが、安倍政権を退陣に追い込もうと訴えました。
各党あいさつ
連帯あいさつした日本共産党の小池晃書記局長は「野党は連帯して安倍政権を追い込むために全力あげます」と切り出しました。
改憲をねらう安倍政権に対し「やるべきは改憲ではなく、国民の暮らしを守ることだ」と強調。「“増税ではなく減税だ。上げるなら消費税ではなく賃金だ”の声をあげていこう」と訴えました。
関西電力をめぐる疑惑では、電力料金を原資に金品をばらまき原発建設や再稼働を国民に押しつけてきたことが問題だと指摘し、真相糾明に全力あげると表明。「『野党は共闘』から『野党は連合政権を』の声をあげていこう」と述べると大きな拍手が起こりました。
立憲民主党の水岡俊一参院議員は、安保法制の強行採決を忘れていないと述べ、「一刻も早く退陣に追い込むために頑張りたい」と表明。安倍政権に対して「野党は共闘で、力あわせてたたかっていく」と述べました。
社民党の吉田忠智参院議員は「改憲案を提案させないために全力あげる」と強調。「次の衆院選は政権選択選挙。野党としっかり話し合い、最大限２８９の小選挙区を一本化すれば、安倍政権を退陣に追い込むことができる」と述べました。
参院会派・沖縄の風の伊波洋一共同代表は、辺野古新基地建設をすすめる安倍政権を批判し、「この問題を解決するには安倍政権をかえるしかない。オール沖縄はみなさんと団結して衆院選を迎えていく」と表明。「日本の軍事化、憲法改悪を阻止していこう」と述べました。
行動には日本共産党から小池氏と穀田恵二衆院議員・国対委員長、井上哲士、伊藤岳、岩渕友、紙智子、吉良よし子、倉林明子、大門実紀史、武田良介、田村智子、山添拓の各参院議員が参加しました。
労組・市民団体が訴え
労組、市民団体の代表が訴えました。
日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）の岩崎貞明事務局長は、日韓関係をめぐり両国のメディア労組が「ナショナリズムを助長する報道には加担しない」と共同宣言を出したことを報告。「私たちのたたかいは世界中に広がりを持っている」と述べました。
改憲問題対策法律家６団体連絡会の大江京子弁護士は、やるべきは改憲の議論ではなく、憲法９条や２５条などに照らして政治の現状を議論することだと指摘し、改憲発議を許さないたたかいを訴えました。
憲法共同センターの中山眞氏（全商連常任理事）は消費税１０％増税に抗議し、中小零細業者が廃業に追い込まれていると訴え。「次の総選挙で増税勢力に鉄ついを下し、消費税廃止を目指し５％への引き下げを実施させよう」と述べました。
憲法共同センターの長尾ゆり全労連副議長が行動提起。(1)３０００万人署名、街頭宣伝、対話行動に足を踏み出す(2)１０月１９日行動、１１月３日の国会正門前での憲法集会(3)緊急行動への参加を呼びかけました。
