2019年10月5日(土)

住民理解ない新基地批判

対話による解決　デニー沖縄知事主張

（写真）知事就任１年で会見するデニー知事＝４日、沖縄県庁

　沖縄県の玉城デニー知事は知事就任１年を迎えた４日、県庁で記者会見し、この１年を振り返るとともに基地問題などさまざまな課題に取り組む決意を語りました。

　デニー知事は、沖縄の基地問題を国内外に伝える活動などこの１年を振り返りました。「県民の生活が第一という県政の最も大事な部分を礎にしてさまざまな取り組みを進めていく」と述べました。

　名護市辺野古の米軍新基地建設反対に向けデニー知事は「外交・安全保障は国の専権事項だといっても、地元の住民の頭越しに、住民の理解が得られないまま進められる公共事業があってもいいのか」と批判。対話による解決を粘り強く続けると訴えました。

　自立型経済の構築では、観光需要や就業者数、１人当たりの県民所得が年々増加していることを挙げ、中小企業が自立型経済を実感できるよう力を注ぐと述べました。

　デニー知事は、公約に掲げている中高生のバス通学無料化について「子どもの貧困対策を一丁目一番地に掲げている県政だから予算立てが大事」と強調。今年度中に実態調査の結果を集計、分析し、次年度の予算計画を検討するとの見通しを示しました。