2019年10月5日(土)

野党の追及と政策論議深化を

臨時国会開会　市民連合が声明

　安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合（市民連合）は４日、「臨時国会開会にあたって、野党の追及と政策論議の深化を求める」と題する声明を発表しました。

　最大の問題は１日に実施された消費税率引き上げだとのべ、「野党は当面の消費税率の引き下げと、将来を見通した税制改革についてビジョンを示すべきです」としています。

　国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」への補助金交付の撤回について、「表現の自由に対する政府の圧力であり、憲法上許されない」と批判。事実経緯の解明と文化庁の判断の是非について論議することを求めています。

　関西電力の金品疑惑について事実の解明と責任の明確化を進めるべきだと要求。ＮＨＫから国民を守る党の立花孝志議員のジェノサイド（大量殺りく）発言に対して「党派を超えた厳しい対処が求められます」と指摘しています。

　「安倍政権はさまざまな不祥事にまみれ、末期的症状を呈しています」とのべ、安倍首相が改憲を強引に進めようとしていることを批判しています。

　立憲民主党、国民民主党、社会民主党、社会保障を立て直す国民会議による統一会派は日本共産党やれいわ新選組と協力提携し、「国民の期待に応え、不正を糾（ただ）し、憲法と自由を擁護する戦いを展開するよう望みます」としています。