2019年10月5日(土)
国民への説明なく 無責任な姿勢あらわに
首相所信表明 志位委員長が感想
 （写真）記者会見する志位和夫委員長＝４日、国会内 |
日本共産党の志位和夫委員長は４日、記者会見で安倍晋三首相の所信表明演説について感想を問われ、消費税１０％増税への説明や関西電力幹部らに「原発マネー」が還流していた疑惑に触れておらず、安倍政権の「無責任な姿勢があらわになった」と批判しました。
志位氏は、消費税率１０％への増税に対し全国で増税への怨嗟（えんさ）の声が起こり、複数税率などで混乱が起こっていること、日銀短観で大企業製造業が３期連続の悪化だったことを指摘。「５兆円もの大増税を強行しておきながら、まともな説明が全くない。苦しむ国民に対する目線というものがない」と批判しました。
関電疑惑に関して志位氏は「国民の電気料金を原資とする『原発マネー』が関電幹部らに還流していたという極めて深刻な疑惑だ」と強調。「政府は、原発再稼働のための電気料金の値上げに認可を与えている。その監督責任が問われているのに、演説で関電の『か』の字もなかったのは驚きだ」と批判。「政府自身が公正中立な第三者委員会を立ち上げて徹底調査する必要がある」と述べました。
また、安倍首相が憲法審査会での改憲論議を呼び掛けたことについて、「参院選でも『性急な改憲は望まない』という審判が下った。安倍改憲には反対だ」と表明。「憲法審査会を動かす必要はない」と強調しました。
さらに、自民党の下村博文選挙対策委員長が改定のテーマとして同性婚を挙げたことについて問われ、「憲法の精神に照らして同性婚を認めるのは当たり前であり、法改正をすればよい。憲法を変える必要はない」と答えました。
憲法２４条が「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立」するとしていることについて「当事者の意思『のみ』に基づいて婚姻が行われるべきだという意味で、戦前のように当事者が望んでも結婚できない、あるいは当事者の意に反して結婚させられることがあってはならないということだ」と指摘しました。
志位氏は「自民党はこれまで同性婚のための法改正に反対してきた」と同党の矛盾した態度を批判し、「同性婚まで改憲に利用するのは、改憲の大義名分が全くないと自分で言っているようなものだ」と述べました。
