2019年10月5日(土)

野党連合政権に道を開く国会活動を

臨時国会開会　党議員団が総会

志位委員長あいさつ

（写真）議員団総会であいさつする志位和夫委員長＝４日、衆院第２議員会館

　７月の参院選後、初の本格論戦となる臨時国会が４日開会しました。会期は１２月９日までの６７日間。安倍晋三首相は所信表明演説で、「令和の時代の新しい国創り」と天皇代替わりと結びつけ、衆参憲法審査会での改憲議論を国会に押し付けました。日本共産党は国会議員団総会を開き、志位和夫委員長が臨時国会に臨む姿勢として、(1)野党連合政権に道を開く国会活動(2)来年１月の第２８回党大会成功に貢献する国会活動に取り組むことを訴えました。開会に合わせ、総がかり行動実行委員会などが、消費税増税反対などを掲げた国会前行動を繰り広げました。（志位委員長あいさつ）

　議員団総会のあいさつで志位氏は、野党の国会共闘を前進させ、「野党連合政権へのモメンタム＝勢いをつくりだしていきたい」と表明。暮らし応援の政治を求めるたたかいで、消費税廃止をめざし「『５％への減税』が野党の共通要求になるよう力をつくそう」と呼びかけました。さらに、「マクロ経済スライド」を中止し、「減らない年金」にしていくこと、屈辱的内容の合意を受けた日米貿易協定の国会承認を許さず、日米ＦＴＡ（自由貿易協定）交渉の中止を求めて共同のたたかいを進めることを訴えました。

　また、安倍政権のもとで引き起こされている数々の腐敗と強権を徹底的に追及していくと強調。このなかで志位氏は、関西電力での「原発マネー」還流疑惑は、電力会社トップ、地元自治体の幹部、地元企業の底知れない癒着を示しているとして、政府の責任で公正中立な第三者機関を立ち上げ徹底調査を行うことや、関係者を招致した国会での真相解明、他電力会社を含めた原発利権の調査をあげ、「こういう状況の下での原発再稼働などいよいよもって論外だ」と強調しました。

　安倍首相による憲法９条改定を許さないたたかいでは、志位氏は、自民党改憲案の国会への提示は国民と野党との共同したたたかいで３国会連続して見送りに追い込んできたとして、「『安倍政権による憲法９条改定は許さない』―この一点で力をあわせ、この企てにピリオドを打つ国会にしていこう」と訴えました。

　来年１月の第２８回党大会成功に貢献する国会活動では、大会の成功がひとえに「党勢拡大大運動」にかかっていることを指摘しました。

　志位氏は、この間、市民と野党の共闘でともに活動した人たちの中から入党者が広がっていることをあげ、「いま党を大きくする条件は大いにある」と強調。衆参の国会議員団が「大運動」の成功に貢献し、何よりも「大運動」に取り組んでいる全党にとって励みになり、誇りになるような論戦と活動を展開しようと呼びかけました。