2019年10月3日(木)

臨時国会の焦点（上）

暮らし応援の政治へ

９条改憲阻止で共闘

（写真）消費税10％強行の日「５％への引き下げを求める請願」署名を呼びかける人たち＝１日、東京・新宿駅西口

　４日から始まる第２００回臨時国会（会期は１２月９日まで）は、７月の参院選後初めての本格論戦の場であり、安倍政権が消費税１０％増税を強行した直後に開かれます。消費税減税・廃止を目指し、安倍政権が狙う９条改憲発議を阻止するたたかいとともに、野党共闘を発展させ、総選挙に向け野党連合政権への展望を切り開くための野党の論戦が重要となります。

消費税

　「とても生活できない」―。安倍政権が１日に強行した消費税１０％増税に全国で怨嗟（えんさ）の声が上がっています。安倍政権は、わずか６年の間に、２０１４年の８％への増税を含め２度もの消費税増税を強行し、合計１３兆円もの負担を国民に押し付けるなど、戦後どの内閣もやったことのない空前の暴挙です。

　さらに、複数税率やポイント還元など複雑な制度の導入による混乱も生まれています。消費不況を深刻にし、日本経済に破局的な影響をもたらす消費税そのものの害悪が真正面から問われています。

　日本共産党は、害悪が明らかな消費税の廃止を求めるとともに、緊急に５％への減税を求めていくことを表明。参院選の共通政策で「消費税１０％への引き上げ中止」を公約にたたかった野党とともに、減税に向けた共闘の発展を目指します。

社会保障

　年金問題では、参院選後に「財政検証」が発表され、経済成長と雇用拡大が進んでも、基礎年金が３０年間で３割も減る結果が示されました。物価や賃金の伸びよりも年金給付の伸びを抑制して給付水準を自動削減する「マクロ経済スライド」の弊害は明らかで、暮らせる年金への改革は急務です。

　日本共産党はマクロ経済スライドの廃止を主張し、そのための財源も提案してきました。また、安倍政権が「全世代型社会保障会議」を舞台に年金や介護、医療などの社会保障連続改悪を進めようとしている中、暮らし応援の政治へ転換する必要があります。

　日本共産党は、参院選で掲げた、賃上げ、社会保障の充実、教育の負担軽減など「暮らしに希望を―三つの提案」の実現を求めて、安倍政権と厳しく対峙（たいじ）します。

憲法

　安倍晋三首相による憲法９条改悪を許さないたたかいは重大な焦点です。

　参院選では自民、公明、維新の改憲勢力が改憲発議に必要な３分の２以上の議席を割り込み、性急な改憲議論は望まないという国民の明確な意思が示されたにもかかわらず、安倍政権は９条改憲に固執。安倍首相は、内閣改造・自民党役員人事で露骨な改憲シフトを敷き、「（改憲は）困難な挑戦だが、必ずや成し遂げる」（９月１１日の記者会見）と執念を燃やしています。

　野党は、これまで自民党改憲案の国会への提示を阻止し続けてきましたが、引き続き安倍改憲に反対し、結束を強化していく構えです。

　日本共産党は、安倍改憲に反対する３０００万人署名運動と連携して、市民と野党の共闘の力で、安倍改憲を阻止するために全力をつくす構えです。

　また、日本郵政グループによるＮＨＫの番組制作への圧力や文化庁による国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」への補助金「全額不交付」の決定など、憲法が保障する「報道の自由」「表現の自由」を萎縮させる重大問題もおこっています。憲法を守り、生かすための野党の論戦にも注目が集まります。（つづく）