2019年10月1日(火)
主張
消費税２桁の暴挙
天下の悪税 このままにできぬ
１日午前０時を回り、いっせいに張り替えられる値札や運賃表―。安倍晋三政権が消費税率の１０％への引き上げを強行したためです。深夜のコンビニでは３０日午後１１時５９分５９秒までに会計を始めた人の税率は８％ですが、時計の針が０時を過ぎた直後に開始の人は１０％です。買う場所、買うもの、買い方によって税率が５通りにもなる分かりにくさが、混乱に拍車をかける事態になっています。
消費税が１９８９年４月に税率３％で導入されてから３０年半です。税率は5%、８％と引き上げられてついに２桁に突入し、家計の負担に重くのしかかっています。
値上げラッシュが大打撃
増税の日を迎えても、国民の多くは増税に納得していません。複数税率やキャッシュレス決済のポイント還元など、増税と同時に導入される複雑な制度への理解と準備も進んでいません。コンビニや中小商店がキャッシュレス決済でのポイント還元を実施するには専用のレジの購入や参加登録が必要ですが、参加店舗は対象の約４分の１の５０万店舗程度にとどまっています。多くの中小商店は手間と費用をかけて参加登録するか、身銭を切ってでも商いを続けるか、それともこの際廃業するかまで考えざるを得ないところに追い込まれています。
複数税率の導入とキャッシュレス決済へのポイント還元が組み合わさって、コンビニや中小商店で現金で買うビールは１０％の税率で、キャッシュレス決済で買うノンアルコールビールはコンビニなら６％、中小商店なら３％になるなど、税率は複雑極まりません。
増税によって、ＪＲや私鉄の運賃、電気や水道、郵便の公共料金を含め、多くの商品やサービスの価格が値上げされます。家計にとって大きな打撃です。値上げの時期やタイミングが後ろにずれる場合もあり、上げ幅も増税分以上になる可能性もあります。
２万円で２・５万円分の買い物ができるなどとして、安倍政権が「低所得者向け」だと宣伝した「プレミアム付き」商品券の発行も、利用申請はまだ２割程度と低迷しています。増税前の駆け込み需要も低調でした。国民の購買力が落ち込んでいる中での増税強行は、暮らしへの追い打ちです。
しかも４年後の２０２３年１０月からは、仕入れにかかった税額を証明する「インボイス」制度が導入されるため、これまで消費税が非課税だった零細業者も「インボイス」が発行できる課税事業者に登録しなければ、取引から排除される恐れがあります。消費者にも、中小業者にも、“百害あって一利もない”増税の強行です。
減税・廃止求めるたたかい
消費税の税収は導入から３１年間で４００兆円近くに上りますが、大企業や高額所得者向けの減税にほとんど消えました。消費税は社会保障や財政の立て直しに回るどころか、貧困と格差を拡大し、消費不況を招き、経済を停滞させています。
安倍首相の諮問機関、政府税制調査会は先週発表した中期答申で、「消費税の役割が一層重要になっている」と主張しました。将来の再増税への布石です。財界からは、１０％以上への税率の引き上げを求める声も上がっています。消費税の減税と廃止を求める、新たなたたかいの開始が重要です。
