2019年9月28日(土)

かんぽ　過大なノルマ

山下・本村氏　労働者から聞き取り

（写真）郵政労働者から実態を聞く本村（向こう側右端）、山下（同２人目）両氏＝26日、東京都内

　日本郵政グループがかんぽ生命やアフラック保険の不適切販売を繰り返していた問題で、日本共産党の山下芳生参議院議員と本村伸子衆議院議員は２６日、職場の実態について東京都内で労働者から聞き取り調査を行い懇談しました。

　日本郵政、日本郵便、かんぽ生命は、５年間で約１８万３０００件以上の不適切販売の疑いがあることを明らかにしています。郵政民営化後の２０１０年代に入ってから、保険手数料などの収入目標を掲げて各職場などに振り分け、職員には過大なノルマを課し、全国の成績一覧を作成するなどして収益確保が追求されてきました。

　労働者からは、「成績レベルごとに研修が行われ、繰り返し台本をつかって営業の練習をさせられる」「机をたたいて怒鳴ってゲキを飛ばすこともあった」「給料の基本給比率が下がり、成績評価の比率が増えていったことも根本にあると実感している」などリアルな実態が告発されました。

　郵政産業労働者ユニオンの日巻直映委員長は、「民営化されても、国民や高齢者から郵便局や郵便職員は信頼されてきました。今でも頑張ってと激励してくれる人もいます。こうした信頼を取り戻せる職場づくりに頑張っていきたい」と述べました。

　山下氏は、「国民の信頼を土台に、無理な営業に駆り立て、国民に不利益を与えてきたことは重大です。引き続き情報も集めて郵政行政をただしていきたい」と述べました。