2019年9月28日(土)

増税中止　全議員に要請

１０％ストップネット「景気・暮らしに大打撃」

　１０月消費税１０％ストップ！ネットワークは２７日、１０月からの消費税増税について直ちに国会で審議し、増税を中止するよう求める要請書を全ての国会議員に届けました。共産党と立憲民主党、国民民主党、社民党、社会保障を立て直す国民会議、れいわ新選組に対しては、一致結束して消費税増税中止法案を提出し、増税中止の決断を各党・議員に迫ることも求めました。

　要請書は、いまの経済状況について「駆け込み需要すら起きないほど暮らしが厳しい」と指摘。複数税率の導入などで大混乱が起きており、営業の危機を招くとして、景気・暮らし・生業（なりわい）に大打撃を与える消費税１０％の中止を訴えています。

　この日、呼びかけ人の住江憲勇（全国保険医団体連合会会長）、斎藤貴男（ジャーナリスト）、醍醐聰（東大名誉教授）、本田宏(ＮＰＯ法人医療制度研究会副理事長）の４氏が、東京都内で記者会見し、「消費税増税は、高齢化のもとでも大企業や富裕層だけはもうかる仕組みをつくるものだ」(斎藤氏）、「社会保障が切り捨てられて国民の将来不安が増しているもと、消費税を上げるなど許されない」(本田氏）と、語りました。

　１０月１日からの増税阻止に向け、各地で浴衣デモなどが計画されていることが紹介されました。