2019年9月27日(金)

核兵器廃絶国際デー　各地で行動

禁止条約批准迫ろう

　国連が定める「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」の２６日、被爆者や原水爆禁止日本協議会（日本原水協）などが全国各地で、核兵器禁止条約の調印・批准を求める宣伝をおこない、「ヒバクシャ国際署名」を訴えました。

（写真）日本政府に核兵器禁止条約への調印・批准を求め署名を呼びかける人たち＝26日、東京・新宿駅前

東京

　東京・新宿駅前では、東京の被爆者の団体・東友会と東京原水協が街頭宣伝を行い、青いタスキをかけた被爆者２６人を含む約７０人が参加しました。

　被爆者の大岩孝平さんは広島で１３歳の時に被爆したことを語り、環境面からみても核兵器は放射能汚染が続くものだと指摘して核兵器廃絶の必要性を訴えました。

　日本共産党の井上哲士、山添拓両参院議員と、立憲民主党から初鹿明博衆院議員、塩村あやか参院議員がそれぞれ核兵器廃絶への思いを語りました。そのうえで、「野党は一致結束して、日本政府に対し、先頭に立って核兵器禁止条約に加盟をし、世界に広げていくよう求めています」（初鹿氏）と述べ、「市民と野党の共同で禁止条約に署名・批准するよう政府に迫ろう」（山添氏）と訴えました。

　署名した神奈川県藤沢市の男性（２１）は、「日本は核兵器禁止条約をリードしなければならないと思います。声を大にして被爆国としての役割を果たすべきです」と語りました。

　東京都内に住む女性（４８）は、「被爆を自分たちの痛みとして感じなければいけない。唯一の被爆国として日本政府は署名するべきです」と話して署名しました。