しんぶん赤旗

お問い合わせ

日本共産党

赤旗電子版の購読はこちら 赤旗電子版の購読はこちら
このエントリーをはてなブックマークに追加

2019年9月18日(水)

家修理 行政は対応を

党都議団 台風被害 伊豆大島調査

写真

(写真)台風15号で被災した住宅で住民から話を聞く(正面左から)河野、とや、原の各氏=16日、東京都大島町

 日本共産党の河野ゆりえ、とや英津子両東京都議、原純子都常任委員(前参院比例候補)は16日、台風15号で大きな被害を受けた大島町(伊豆大島)を、党大島町議団(3人)とともに調査しました。

 伊豆大島は南部地域の被害が大きく、電気や水道などライフラインは回復したものの、全壊や半壊、一部損壊した家屋が広範囲に見られました。

 ある独り暮らしの女性宅では、天井に何カ所も穴が開き、雨漏りがしていました。別の住宅では屋根が吹き飛び、家の中は水浸しで、住民は「町役場に電話しても『待ってくれ』と言われるばかりだ。住む家が今すぐほしいし、この家を壊すお金もない。もしまた大雨で屋根が飛んだら、周りにも危険が及んでしまう」と話しました。

 一行は都立大島海洋国際高校も視察しました。海側に面した校舎の窓ガラス180枚以上が割れて、雨風が教室に吹き込んだため、40台以上のパソコンや、操船シミュレーター、海図などが破損。壁や天井も破損して使用できなくなった教室が多数出て、生徒が掃除を行っていました。

 島の北西部にある元町地区の、ある商店では壁がはがれ落ち、商店主は営業再開の見込みが立たないことを心配していました。農地のビニールハウスも、ビニールがはがれて金属柱が曲がるなどの被害が出ていました。

 河野氏は「天井や窓が壊れて雨が降り込んでも、我慢して暮らす住民もいました。情報が錯綜して支援が届いていない住民もいて、このままでは体調を崩してしまうなど二次被害の危険が大きい。国や都が思い切った対策を行うことが必要です。寄せられた声を行政に届けて支援を強めたい」と話していました。


pageup