2019年9月17日(火)

豊洲市場に問題山積

移転１年シンポ　“心配事が現実に”

（写真）豊洲市場開場１年検証シンポジウムで討論する報告者各氏＝１６日、東京都千代田区

　東京都が市場関係者や消費者の批判を押し切って築地市場（中央区）を豊洲市場（江東区）に移転してから１０月で１年になるのを前に、市場移転や卸売市場法改悪を検証するシンポジウムが１６日、千代田区で開かれました。主催は同実行委員会。

　実行委員会を代表して宇都宮健児・元日弁連会長があいさつ。

　全労連・東京中央市場労働組合の中沢誠委員長が、土壌汚染に加え、不便な交通アクセスや駐車場不足、施設床の耐荷重が不足し２・５トンフォークリフトでも８００キロしか荷物を積めないことなど、豊洲市場の問題点を詳しく告発。仲卸業者でつくる「築地女将（おかみ）さん会」の山口タイ会長は「豊洲市場で心配していたことが如実に現れている。豊洲に来るお客は減っているし、以前は自転車で市場に行けたのに、今は自動車でなければ行けない上、駐車場が遠くて時間がかかる」と語りました。

　北條勝貴・上智大学教授は、国内外の卸売市場で大手流通資本の進出や規制緩和が進む事例を紹介し、「本来中心を占めるべき食の安全や取引の公共性が軽視されている」と指摘。三国英実・広島大学名誉教授は、卸売市場法改悪で国・自治体の管理責任が縮小されると「大資本優先の市場運営で中小市場業者や買い出し人が締め出されることにつながる」と述べ、法改定を受けた都条例の規制緩和に懸念を示しました。

　報告者各氏が討論。宇都宮氏は「食の安全や医療・教育は民営化にふさわしくなく、公が責任を持つべきだ」と語りました。