2019年9月6日(金)

全員一律の補償ぜひ

ハンセン病家族訴訟原告団　議員と面談

（写真）森山会長（左端）に「政治の力で全員一律補償制度を」と要請する林原告団長（右から３人目）ら、５日＝衆院第２議員会館

　国の誤ったハンセン病隔離政策によって、患者家族というだけで深刻な差別を受けたことを訴え、国の責任を認める判決を勝ち取った「ハンセン病家族訴訟」原告団・弁護団などは５日、国会内で超党派の議員でつくる懇談会と面談し、被害回復に見合う全員一律の補償制度実現に向けた支援を要請しました。

　林力原告団長が「ハンセン病問題の最終解決を進める国会議員懇談会」の森山裕会長に要請書を提出。弁護団は、判決では補償対象から外された▽国の隔離の違憲性が明白になった２００２年以降に被害を認識した２０人の原告▽米軍施政権下時代の隔離の被害が認められなかった沖縄の原告―などを含め、全員一律に補償するための課題を説明しました。

　原告の原田信子さん（７５）は、７歳の時にハンセン病で父が隔離されて以降、周囲にいじめられ、差別を受け続けたため、父をうらみ、つらく当たってしまったことへの後悔を語りました。原告の仲間を含む全員が「頑張って生きてきて良かったと思えるだけの十分な補償をしてほしい」と訴えました。

　弁護団の徳田靖之共同代表は、厚生労働省と折衝中の補償の枠組みが、原告側の譲歩可能な水準まで届かず、決裂の恐れもあると指摘。打開のためには、同懇談会が原告団とともに改めて安倍首相に面会し、決断を迫ることが必要ではないかとのべ、協力を求めました。

　日本共産党の赤嶺政賢、宮本徹両衆院議員、山添拓参院議員が出席しました。