2019年9月6日(金)

今も仮設、医療費免除切れ…

紙・岩渕・畠山氏　被災３町訪れ懇談

（写真）トマト農家（左端）の話を聞く（右へ）畠山、岩渕、紙氏ら＝４日、北海道むかわ町

　４１人が亡くなった昨年９月の北海道地震から１年。甚大な被害を受けた厚真、安平、むかわ被災３町に日本共産党の紙智子、岩渕友両参院議員、畠山和也前衆院議員が４日訪れ、仮設住宅入居者や農家、町長と懇談、要望を聞き取りました。

　３町では、２０１世帯４２７人（８月末現在）が今も仮設住宅での不自由な暮らしを余儀なくされています。

　安平町で仮設住宅の集会所に集まった人たち。「医療費免除が８月で打ち切られ、夫婦で病院代が年４０万円かかる。１年延長されると助かる」「眠れず食欲もなくなった。病院で、うつ病だと診断された。まさか自分がなるとは思わなかった」

　むかわ町では、自宅が全壊し仮設住宅に入居しているトマト農家を訪問。全壊した自宅は解体し更地に。夫は病気療養中で、妻と娘がハウスで汗を流していました。紙氏らは労をねぎらいました。

　厚真町の宮坂尚市朗町長は、災害公営住宅に必要な全壊戸数が基準を満たしていないため、建設できないと告発。「規模に関係なく対象にしてほしい。仮設の入居期限は２年。入居者から不安の声が上がり、延長が必要です」と要望しました。

　紙氏は「期限を決めての復興ではなく、被災者が安心して暮らせることが大事です」。岩渕氏は「全国で同様の要望が出されています。実態に合った制度にする必要があります」と応じました。

　懇談には、伊藤富志夫厚真町議、三浦恵美子安平町議、北村修、大松紀美子、舞良（もりよ）喜久各むかわ町議が同行しました。