2019年8月30日(金)

西日本豪雨　国は全額支援継続を

「医療費無料化延長ぜひ」

大平氏ら省庁要請

　日本共産党国会議員団中国ブロック事務所は２９日、西日本豪雨災害（昨年７月）の被災者に対する医療費窓口負担の免除（無料化）を延長するため、全額財政支援の継続など国の被災者支援策を求めて各省庁に要請しました。大平喜信衆院比例中国ブロック予定候補（前衆院議員）、田辺昭夫岡山県倉敷市議、藤井敏子広島市議、谷口隆明広島県庄原市議が参加しました。

（写真）医療費無料化のための全額財政支援継続を求める（右から）大平、田辺、谷口、藤井の各氏＝29日、衆院第２議員会館

　大平氏らは、医療費無料化・介護保険無料化の延長に向けた継続支援のほか▽仮設住宅への入居期限の延長▽民間賃貸住宅借り上げ制度（みなし仮設）から建設型・仮設住宅への住み替え条件の緩和―などを厚生労働、国土交通、総務各省と内閣府に要望しました。

　国が西日本豪雨災害の医療費無料化の全額財政支援を６月末で打ち切ったことについて厚労省の担当者は、過去の災害の規模との比較を踏まえ、「総合的に判断した」と回答。「再度の全額支援は難しい」とのべました。

　藤井市議は、２０１４年の広島市土砂災害で自宅を大規模半壊で失った高齢夫妻が、みなし仮設をはじめ何度も転居を繰り返さざるをえない不安の中、相次ぎがんを患ったことを紹介。夫は、検診の遅れで亡くなってしまったと語り、「１年で健康状態が改善されることはないし、このような人を救うため、安心して病院にかかれるよう全額支援の復活をぜひ検討してほしい」と強く訴えました。

　国の全額支援が打ち切られたものの岡山県では、倉敷市など１０市町村が自治体の一部自己負担で無料化延長を決定。田辺市議は、倉敷市の被災者で無料化が延長されなかった岡山市への避難者の例を挙げ、「同じ町の被災者なのに無料になる人、３割負担になる人の差が出ている。目の前にいる被災者の実態からみて延長せざるを得なかった自治体の決断の重みを受け止めてほしい」と迫りました。