2019年8月12日(月)

土砂投入３％のみ

辺野古　政府強行も進まず

　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設で、埋め立て工事の土砂投入の進捗（しんちょく）率が今年５月末時点で約２・８％、７月末時点でも約３・１％にとどまっていることが沖縄県の試算から分かりました。安倍政権は民意を無視して土砂投入を強行していますが、埋め立て区域の大部分を占める大浦湾側に広がる軟弱地盤の存在や、土砂搬入を阻止する県民の粘り強いたたかいにより、工事は大幅に遅れています。追い詰められているのは政府の方です。

　埋め立て土砂の投入は、２０１８年１２月１４日から埋め立て区域南側（辺野古側）の「(2)―１工区」（約６・３ヘクタール）で、１９年３月２５日から「(2)工区」（約３３ヘクタール）で始まりました。

　県は、土砂投入の進展状況を把握するため土砂投入状況を沖縄防衛局に照会。今年５月末時点で、「(2)―１工区」が必要土量に対して６割超、「(2)工区」が必要土量の１割以下になっているとの回答がありました。

　両工区に必要な土量は３１９万立方メートルです。県によると、埋め立て区域の面積から推計された投入土量は、両工区合計５８万立方メートルで、必要土量の約１８％。埋め立て工事全体に必要な総土量２０６２万立方メートルのうち、わずか約２・８％です。

　岩屋毅防衛相は８日の記者会見で、７月末時点での土砂投入の進捗について「(2)―１工区」で約７割、「(2)工区」で１割以下だと述べました。これを沖縄県の試算にあてはめても、総土量のうち約３・１％にすぎません。

　沖縄防衛局は、「Ｋ９護岸」からの土砂陸揚げに加え、６月から新たに「Ｋ８護岸」からも陸揚げを始めましたが、工事が加速しているとはいえない状況です。

　沖縄防衛局が申請書で示した概略工程表によると、両工区での埋め立ては６カ月程度で終わることになっていました。しかし、現状のペースで進むと、「(2)」「(2)―１」工区への埋め立て土砂の投入だけで２年近くかかることになります。

　仮に辺野古側の埋め立てが完了しても、大浦湾側にある軟弱地盤は国内の施工能力７０メートルを超え、最深９０メートルまで達しており、工事自体が不可能。加えて、地盤改良のためには沖縄県の玉城デニー知事から承認を得る必要があります。政府は今年２月に設計変更申請を行う考えを示しましたが、いまだに提出されておらず、工期も見通せていません。

　これに伴い、護岸の全体の実施設計もいまだに示されていません。県は、工事は「かなり遅れている」との認識を示しています。