４～６月期ＧＤＰ

成長率鈍化の中で増税は無謀

　内閣府が発表した今年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価上昇分を差し引いた実質成長率が、前期（１～３月期）に比べ０・４％のプラスにとどまりました。前期の確定値０・７％よりも大幅な鈍化です。安倍晋三政権が強行した２０１４年４月の消費税増税以来の消費の不振が続くうえに、米中貿易紛争などの影響を受けた輸出の低迷によるものです。経済情勢の悪化は隠しようがありません。このような中で、今年１０月からの消費税率の１０％への引き上げは許されません。

貿易紛争で輸出が減少

　実質経済成長率の０・４％は、この伸びが１年間続くと仮定した年率換算でも１・８％にしかなりません。１～３月期の年率換算２・４％よりかなり鈍い伸びです。事前の予測では一部で「マイナス」になるとの見方すらありました。鈍化はしたものの、かろうじて「プラス」になったのは、４月末から５月初めにかけての「１０連休」があり、個人消費が思ったより堅調だったためと言われます。

　主な費目別では、ＧＤＰの約６割を占める個人消費（民間最終消費支出）が前期のプラス０・１％からプラス０・６％になったとはいえ、引き続き低迷している実態は変わりません。民間企業設備投資は前期のプラス０・４％からプラス１・５％となりました。期間中に発表された大企業の決算が好調だったことなどが背景です。

　一方、米中貿易紛争などの影響を受けた輸出は前期の２・０％減に続く０・1%のマイナスでした。輸入圧力が強まっていることや設備投資が伸びたことから輸入は前期のマイナス４・３％から一転して１・６％のプラスです。その結果、輸出から輸入を差し引いた純輸出は前期のプラス０・４％からマイナス０・３％になりました。

　個人消費は１４年４月に消費税の税率を８％に増税してからの低迷が打開できていません。家計の年間の消費支出は、増税前に比べ、２５万円も落ち込んでいます。６日発表された６月の家計調査報告でも、実質消費支出は５月の前月比５・５％増から一転して２・８％の減です。同日発表の毎月勤労統計調査でも、実質賃金は５月の前年同月比１・３％減に続き、６カ月連続で０・５％の減でした。

　所得が増えず、消費が上向かないのは、安倍政権の経済政策では、大企業や富裕層がうるおうだけで、庶民の暮らしにその“恩恵”が回らないからです。安倍政権下での、貧困と格差の拡大は深刻です。いま必要なのは、１０月からの消費税増税を中止し、消費税に頼らず国民の暮らしを応援する道に転換することです。