2019年8月10日(土)

最賃上積み　格差縮める

平均９０１円　各地の答申出そろう

　地域別最低賃金（時給）の引き上げ額を決める都道府県ごとの地方最低賃金審議会で、２０１９年度の引き上げ答申が、９日までに出そろいました。人口を加味した全国加重平均で２７円引き上げ、現在の８７４円から９０１円になります。中央最賃審議会の目安では地域間格差が２円拡大したのに対し、１９県が１～３円上積みして１円の格差縮小を実現。格差を広げる安倍政権の意向に「ノー」を突き付けました。

　答申による最高額は東京都１０１３円。最低額は青森、岩手、秋田、山形、鳥取、島根、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄の１５県が７９０円で並びます。

　鹿児島は、単独最下位脱出へ目安に３円を上積み、東京の２８円を超える２９円増を答申。地域間格差は、目安段階では２２４円から２２６円に拡大しましたが、地方答申で２２３円に縮小しました。

　地域間格差が縮小するのは０３年以来１６年ぶり。最下位に１５県が並ぶのは、１３年の９県を抜いて過去最多です。

　全労連の地方組織は各地で今すぐ１０００円にして、１５００円にすることなどを掲げて、宣伝や審議会での意見陳述に取り組み、積極的な上積みを後押ししました。

　地方審議会では、今後、答申額が低すぎるなどの異議を受け付け、調査審議したうえで決定します。１０月以降、発効される予定です。