2019年7月31日(水)

最賃審議会の会場前「大幅引き上げを」

全労連・春闘共闘など

（写真）最賃の大幅引き上げや地域格差の是正を訴える人たち＝３０日、東京都中野区

　全労連・国民春闘共闘などは３０日、最低賃金（最賃）引き上げ額の目安を決める中央最賃審議会の小委員会が開かれている東京都中野区の会場前で、大幅な引き上げと時給１５００円の早期実現、全国一律制度などを求めて宣伝しました。

　この日はいくつかの団体が並んで行動。「最低賃金を大幅に引き上げろ」とコールし、リレートークしました。

　全労連の斎藤寛生常任幹事は「格差と貧困が広がる中、国としての基本姿勢が問われる大事な答申だ」と情勢報告し、大幅な引き上げを訴えました。

　自治労連の代表は「自治体・公務職場の非正規職員の賃金は、最賃並みの低水準。最賃引き上げは、非正規職員の賃金改善にも重要だ」と主張。郵政ユニオンの代表も「郵便局の非正規雇用労働者の賃金は最賃に連動している。郵便料金は全国一律でも、賃金は全国一律ではない」と地域格差解消を求めました。

　全労連・全国一般の代表は「働くことは、憲法で保障された基本的人権。胸を張って生きることができる賃金を全ての国民に保証すべきだ」と述べました。

　全労協の中岡基明事務局長は「普通に働いても、生活できない賃金がまかり通ることを許してはならない。最賃は全国一律でなければ、地方がますます疲弊する」と述べました。