2019年7月24日(水)

中央最賃審へ意見提出

全労連　大幅引き上げなど

（写真）全労連・国民春闘共闘などの人たちは最低賃金の大幅引き上げを求めて街頭宣伝を行いました＝２２日夜、東京・ＪＲ新宿駅西口

　全労連は１２日、中央最低賃金審議会各委員に対して、最賃引き上げの目安検討にあたって、地域間格差是正と、大幅な引き上げ、審議の公開などを求める意見を提出しました。

　現在の最賃は全国加重平均時給８７４円、最高額は東京９８５円、最低額は鹿児島７６１円で２２４円もの格差があります。

　昨年２３の地方最賃審議会が、中央の目安に上乗せする答申を出したことは「怒りの反乱」だと強調。政府の「骨太方針」でも「地域間格差に配慮」とあることを指摘し、「実額差の縮小」を求めています。

　全労連の最低生計費調査で、都市部でも地方でも最低生計費に地域間格差がなく、時給１５００円程度が必要だと指摘。政府のいう「３％」引き上げに忖度（そんたく）せず、その実現に向けて大幅に引き上げるべきだとしています。

　厚労省が最賃と生活保護との「逆転現象」を解消したとしていることに対しても、厚労省の比較方法に問題があり解消されていないとして、最賃をより引き上げる必要性を訴えています。

　審議を全面公開している鳥取地方最賃審議会では議論が活発になっていると紹介し、公開の場で審議することを求めています。