2019年7月23日(火)

最賃　全国直ちに１０００円

全労連などが厚労省前で訴え

（写真）中央最賃審議会に大幅引き上げを求める全労連の人たち＝22日、厚労省前

　全労連と国民春闘共闘委員会は２２日、中央最低賃金審議会の目安小委員会が開かれた厚労省前で、最賃の大幅引き上げと地域間格差の是正を求める宣伝を行いました。

　現在の最賃は全国加重平均で時給８７４円。最高額の東京９８５円、最低額の鹿児島７６１円で２２４円もの差があります。全労連は全国一律制度確立、ただちに１０００円、早期の１５００円実現を求めています。

　マイクを握った全労連の斎藤寛生常任幹事は「政府の骨太方針では最賃の地域間格差に『配慮』すると指摘したのだから、格差を是正する目安を出すべきだ」と強調しました。

　各組合代表が、「人手不足の福祉職場で本当に足りないのは賃金だ」（福祉保育労）、「医療は国家資格の専門職とは思えない低賃金で、診療報酬は全国同じなのに、最賃で地域格差がある」（医労連）、「パート職員の賃金は最賃に張りついている。地域で年４５万円もの差になる」（生協労連）とアピールしました。

　「タクシー運転者の年収は平均３０４万円。最後の歯止めの最賃で規制緩和の弊害を是正すべきだ」（自交総連）、「私たちの調査で、若者が生活するには、全国どこでも時給１５００円が必要だ。最賃は東京でも低すぎる」（全労連青年部）、「公共施設の清掃などが最賃ギリギリになっている」（全労連・全国一般）と強調しました。