２０１９年世界大会

核なき世界へ情勢を開くとき

　原水爆禁止２０１９年世界大会の開催が目前となりました。国際会議（広島）８月３～５日、広島大会５～６日、長崎大会７～９日の日程です。核兵器禁止条約が国連会議で採択されてから２年となる中、核兵器廃絶へむけた今後の展望を示す大会として、期待が集まっています。

重要な節目の年を前に

　来年は広島・長崎の被爆から７５年です。被爆者の平均年齢は８２歳を超えています。「生きているうちに核兵器の廃絶を」との願いを実現するために残された時間は多くありません。被爆者自身が深い決意で呼びかけた「ヒバクシャ国際署名」の目標達成の期限も来年です。最大規模の核軍縮交渉でもある５年に１度の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議も来年開かれます。重要な節目となる年を控え、今年の大会がどのような運動を提起するのかが注目されます。

　米英仏ロ中の核保有五大国などは、「自国の安全のためには核兵器が必要だ」と主張し、核兵器を手放そうとしません。国連総会やＮＰＴ再検討会議の準備会議では、五大国は共同で禁止条約に反対する声明を発表してきました。さらに、過去に自ら合意した核兵器廃絶の誓約までもほごにしようとしています。核軍縮交渉の現場からは、来年のＮＰＴ再検討会議は容易でない、との声も聞かれます。

　これまでさまざまな困難を乗り越え、情勢を切り開いてきたのが、世論と運動であり、市民社会と諸国政府との共同の力でした。

　核兵器禁止条約も、被爆者をはじめ世界と日本の反核運動の長年にわたる努力のたまものです。アイルランドのマイケル・ヒギンズ大統領は昨年の世界大会へのメッセージで「原水爆禁止世界大会の活動は、核兵器禁止条約に至る交渉の基礎をつくりあげるのを助けてきました」と評価しました。

　０５年のＮＰＴ再検討会議は、イラク戦争を始めた米ブッシュ政権の妨害で、何も決められませんでした。しかしこの年は、初めて日本から１０００人以上が参加する国際共同行動が国連本部のあるニューヨークで行われ、市民社会と諸国政府との本格的な共同が始まりました。１５年の同検討会議も米英などの反対で、最終文書が採択できませんでした。一方で、被爆者の訴えや７００万人近くの署名が政府を突き動かし、禁止条約への流れを強く後押ししました。

　重要な局面で、決定的な役割をはたしてきたのが世論と運動です。国際的な運動を、来年へむけて発展させるために、今年の世界大会は、大きな意義があります。

　大会には、禁止条約の署名、批准を政府に求める海外の政党代表も参加する予定です。国際的な運動とともに、核保有国やその同盟国での運動にも焦点があてられるでしょう。反核運動と議員、政党、自治体が共同して、禁止条約支持の多数派をどうつくるのか、活発な議論が期待されます。